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第2部 基本データと政策動向
第11節 海外の政策動向

(2)ICTの利活用による生産性向上への取組

2015年5月、国務院は「中国製造2025」を公表した。「製造強国」の建設という目標に向けて、製造業のイノベーション能力の向上、情報化と工業化の深度融合等を進めるとし、ICTと製造技術の融合によるスマート製造の推進やインターネットと製造業の融合発展に取り組むこととし、次世代情報技術産業を含む10の産業を重点戦略産業として掲げている。

さらに、国務院は、同年7月、「『互聯網+(インターネットプラス)』行動の積極的推進に関する指導意見」を公表した。「互聯網+(インターネットプラス)」とは、経済社会の様々な領域におけるインターネットの活用を推進し、経済社会構造の転換・高度化、イノベーション能力の向上、生産性の向上、公共サービス改善等を促進することを意味している。同意見においては、2018年までに、経済発展の質や公共サービスの利便性の向上に資するネットワーク経済と実体経済の協同発展の仕組みを構築し、2025年までに、「互聯網+」産業体系を整備し、「互聯網+」を経済社会発展の重要な駆動力と成すこととしている。また、重点行動分野として、(互聯網+)「創業革新」「協同製造」「現代農業」「スマートエネルギー」「普恵金融」「公共サービス」「高効率物流」「電子商取引」「交通」「環境」「人工知能」の11の分野が示されている。

上述のとおり、「中国製造2025」と「互聯網+」は密接に関連することから、2016年1月、国務院常務会議は、「『中国製造2025』と『互聯網+』の融合発展の推進」を決定した。

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