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28年版
> 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
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データ8 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
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平成28年版 情報通信白書のポイント
凡例
本編
第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第1章 ICTによるイノベーションと経済成長
第1節 少子高齢化等我が国が抱える課題の解決とICT
1 我が国の経済成長における課題
(1)人口減少社会の到来
(2)人口減少における我が国経済成長
2 新たなICTによる社会経済への貢献
(1)ICTの進化
(2)新たなICTがもたらす社会経済へのインパクト
第2節 経済成長へのICTの貢献〜その具体的経路と事例分析等〜
1 ICTが我が国の経済成長に貢献し得る経路の体系的整理
2 供給力強化:(1)ICTによる企業の生産性向上
(1)ICTによる企業の生産性向上の意義
(2)ICTに係る投資
(3)ICTに係る利活用
3 供給力強化:(2)ICTによる労働参加拡大と労働の質向上
(1)ICTに係る労働参画の促進
(2)ICTに係る労働力向上
4 需要力強化:(3)新商品・サービスによる需要創出
(1)ICTに係る商品・サービスやビジネス
(2)ICTを通じた消費促進
5 需要力強化:(4)グローバル需要の取り込み
(1)ICTに係る輸出や海外投資
(2)ICTを活用したインバウンド需要の喚起
第3節 経済成長へのICTの貢献〜定量的・総合的な検証〜
1 企業から見たICTの効果
2 ICTの経済成長への寄与
(1)ICTと経済成長の関係
(2)ICT成長シナリオに基づく経済成長
3 検証結果から得られる示唆
第4節 経済社会に対するICTの多面的な貢献
1 経済社会に対するICTの貢献の多様性
(1)ICTの貢献の多様性(本節のフレームワーク)
(2)ICT財・サービスの特徴
(3)GDPに代わる豊かさの指標への取組例
(4)消費者へのICTの非貨幣価値の分類例(消費者余剰、時間の節約、情報資産)
2 ICT化による経済社会の非貨幣的側面の変化
(1)消費者余剰
(2)時間の節約
(3)情報資産(レビュー(口コミ)等)
3 ICT化の進展がもたらす社会経済の将来展望
(1)年代別の利用分析結果に基づく将来展望
(2)情報量の増加がもたらす変化
(3)非貨幣情報をシグナルとした新たな経済活動の可能性
(4)まとめ
第2章 IoT時代におけるICT産業動向分析
第1節 IoTがもたらすICT産業構造の変化
1 インターネットに接続する様々なモノの拡大
2 データトラヒックの拡大
3 新たな市場創出やビジネスモデルの変化
4 構造変化の整理
第2節 市場規模等の定量的な検証
1 関連市場の規模と成長性
2 コンテンツ・アプリケーション
(1)eコマース市場
(2)コンテンツ配信サービス市場
(3)モバイル向けアプリ市場
3 プラットフォーム
(1)データセンター市場
(2)クラウドサービス市場
4 ネットワーク
(1)固定ブロードバンド・移動体通信サービス
(2)通信機器
5 デバイス・部材
(1)ハンドセット(端末)
(2)ウェアラブル
(3)センサー
第3節 国際的なIoTの進展状況
1 IoTの進展に係る国内外の取組
(1)IoTに係る標準化の動向
(2)IoTに係る諸外国の政策的な取組
2 企業におけるIoTの導入
(1)企業がIoTの導入を進める目的
(2)プロダクトにおけるIoTの導入事例
(3)業種ごとのプロセス・プロダクトにおけるIoT導入事例
3 諸外国企業の取組に関する国際比較
(1)IoTの導入率
(2)IoTに係る投資と効果
(3)IoT関連市場に対する見方
(4)IoT進展に係る課題
(5)IoT進展度の国際比較
第2章まとめ
第3章 IoT時代の新製品・サービス
第1節 IoT時代の新たなサービス
1 FinTech
(1)FinTechが注目されている背景
(2)FinTechの事例
(3)FinTechの認知度・利用率・利用意向
2 シェアリング・エコノミー
(1)シェアリング・エコノミーが注目されている背景
(2)シェアリング・エコノミーの事例
(3)シェアリング・エコノミーの認知度・利用率・利用意向
3 自動走行車
(1)自動走行車が注目されている背景
(2)自動走行車の事例、最近の動き
(3)自動走行車の認知度・利用意向
4 ウェアラブルデバイス
(1)ウェアラブルデバイスが注目されている背景
(2)ウェアラブルデバイスの事例、最近の動き
(3)ウェアラブルデバイスの認知度・利用意向
5 サービスロボット
(1)サービスロボットが注目されている背景
(2)サービスロボットの事例、最近の動き
(3)サービスロボットの認知度・利用率・利用意向
第2節 スマートフォンの普及とICT利活用
1 主なICT端末・サービスの利用率
(1)主なICT端末(スマートフォン、タブレット等)の利用率
(2)各種ICTサービスの利用率
2 スマートフォン定着期における特徴的なメディア利用
(1)目的別の利用メディア
(2)ソーシャルメディアの普及
(3)ネット動画視聴の広がり
(4)ネットショッピングにおける購入品目、利用理由
3 パーソナルデータの提供・活用
(1)パーソナルデータに関する国内外の動向
(2)パーソナルデータの活用に関する利用者意識
(3)情報提供してもよいと考える利用目的
第3節 公共分野における先端的ICT利活用事例
1 医療・ヘルスケア分野
(1)MySOS、Join、Team
(2)パーソナルデータの分散管理
(3)Enlitic(人工知能(AI)による悪性腫瘍の検出)
(4)機能繊維素材「hitoe®」を活用した実証実験
2 教育分野
(1)スタディサプリ
(2)プログラミング教育
(3)Qubena(人工知能(AI)を用いた算数・数学のタブレット教材)
3 交通分野
(1)公共交通オープンデータ協議会
4 防犯分野
(1)警備におけるICT活用とボランティア連携
5 防災・減災分野
(1)アンケート結果(災害が身の回りで起こる場合、災害の情報を収集するのに最も利用するメディア)
(2)平成28年(2016年)熊本地震
第4節 外国人から見た日本のICT・文化
1 外国人から見た日本のICT・文化
(1)統計から見るインバウンド需要のインパクト
(2)訪日外国人旅行者数の国・地域別の傾向
(3)関心のある日本の文化・コンテンツ
(4)日本に対する印象と情報源
(5)在留外国人と日本の文化・コンテンツ
第4章 ICTの進化と未来の仕事
第1節 ICTの進化と雇用、働き方
1 ICTが雇用に与える影響についての概観
2 ICTによって代替される雇用の変化
3 ICTと新しい働き方
(1)テレワーク
(2)シェアリングエコノミー
(3)デジタルファブリケーション
(4)新しい働き方小括
4 ICTの進化と雇用、働き方の課題
第2節 人工知能(AI)の現状と未来
1 人工知能(AI)研究の進展
(1)人工知能(AI)とは
(2)人工知能(AI)研究の歴史
(3)代表的な研究テーマ
2 ひろがる人工知能(AI)利活用
(1)人工知能(AI)を利活用した事例
(2)人工知能(AI)の利活用
第3節 人工知能(AI)の進化が雇用等に与える影響
1 ICTと雇用
(1)かつての技術革新
(2)人工知能(AI)による技術革新
2 我が国の少子高齢化進行による課題
(1)少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
(2)主要国における我が国の位置づけ
3 人工知能(AI)と雇用
(1)人工知能(AI)の職場への導入状況
(2)人工知能(AI)導入に対する意識
(3)人工知能(AI)導入で想定される雇用への影響
第4節 必要とされるスキルの変化と求められる教育・人材育成のあり方
1 人工知能(AI)普及の更なる拡大に向けて
(1)人工知能(AI)の普及に求められる人材と必要な能力
(2)人工知能(AI)への対応
2 これからの教育・人材育成
(1)習得したい人工知能(AI)活用スキル
(2)学習環境や支援制度に対するニーズ
3 人工知能(AI)の普及に向けて政府に期待される役割
第4章まとめ
第2部 基本データと政策動向
第5章 ICT分野の基本データ
第1節 ICT産業の動向
1 ICT産業の経済規模
(1)市場規模(国内生産額)
(2)国内総生産(GDP)
(3)雇用者数
2 ICT産業の我が国経済への寄与
(1)ICT産業の経済波及効果
(2)ICT産業の経済成長への寄与
3 情報化投資
4 ICT分野の研究開発
(1)研究開発費
(2)技術貿易
(3)研究者数
5 ICT企業の活動実態
(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)
(2)電気通信業、放送業
(3)放送番組制作業
(4)インターネット附随サービス業
(5)情報サービス業
(6)映像・音声・文字情報制作業
6 電気通信市場の動向
(1)市場規模
(2)事業者数
(3)電気通信サービスの事故発生状況
7 放送市場の動向
(1)放送市場の規模
(2)事業者数及び放送サービスの提供状況
(3)NHKの状況
(4)放送における安全性・信頼性の確保
8 コンテンツ市場の動向
(1)我が国のコンテンツ市場の規模
(2)マルチユースの状況
(3)通信系コンテンツ市場の動向
(4)放送系コンテンツの市場動向
第2節 ICTサービスの利用動向
1 インターネットの利用動向
(1)インターネットの普及状況
(2)安全なインターネットの利用に向けた課題
(3)クラウドサービスの利用動向
2 電気通信サービスの提供状況・利用状況
(1)提供状況
(2)電気通信の利用状況
3 放送サービスの提供状況・利用状況
(1)加入者数
4 家計におけるICT関連支出
(1)電話通信料
(2)家計の放送関連支出
(3)家計におけるコンテンツ利用状況
5 情報通信メディアの利用時間
(1)主なメディアの利用時間と行為者率
(2)主なメディアの利用時間帯
(3)機器別のインターネット利用時間と行為者率
(4)コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率
(5)メディアとしてのインターネットの位置づけ
6 行政情報化の推進
(1)電子行政の推進
(2)地方情報化の推進
第3節 電波の利用動向
1 使用状況及び無線局数
(1)我が国の電波の使用状況
(2)無線局
(3)衛星移動通信
2 電波監視による重要無線通信妨害等の排除
第4節 郵便・信書便事業
1 郵便事業
(1)日本郵便株式会社の財務状況
(2)郵便事業関連施設数
(3)引受郵便物等物数
2 信書便事業
(1)売上高
(2)事業者数
(3)取扱実績
第6章 ICT政策の動向
第1節 総合戦略の推進
第2節 電気通信事業政策の展開
1 電気通信事業政策の展開
(1)ブロードバンドの普及と公正競争の促進
(2)電気通信インフラの安全・信頼性の確保
2 電気通信サービスに関する消費者行政
(1)電気通信サービスに係る消費者保護ルールの見直し・充実
(2)個人情報・利用者情報等の適正な取扱い
第3節 電波政策の展開
1 電波の有効利用の推進
(1)電波の有効利用の促進に関する検討
(2)電波の有効利用のための方策
2 電波利用の高度化・多様化に向けた取組
(1)移動通信システムの高度化
(2)高度道路交通システムの推進
(3)防災行政無線の高度化
3 電波利用環境の整備
(1)生体電磁環境対策の推進
(2)電磁障害対策の推進
(3)無線設備の信頼性確保
(4)電波の混信・妨害の予防
第4節 放送政策の展開
1 放送コンテンツ流通の促進
(1)放送コンテンツの海外展開
(2)放送コンテンツの製作取引適正化
2 放送サービスの高度化
(1)4K・8K
(2)スマートテレビ
(3)ケーブル・プラットフォーム
3 放送ネットワークの強靱化
4 新たな周波数帯での新放送メディアの展開
5 放送インフラにおける安全・信頼性の確保
6 放送政策に関する諸課題
第5節 情報通信分野の事業者間紛争の処理
1 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等
(1)電気通信紛争処理委員会の概要
(2)委員会の活動の状況
2 総務大臣による協議命令・裁定
第6節 ICT利活用の推進
1 教育・医療等の分野におけるICT化の推進
(1)教育分野におけるICT利活用の推進
(2)医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
(3)テレワークの推進
2 情報通信基盤を活用した地域振興等
(1)地域課題の解決に資するICT利活用事例の普及促進
(2)地域活性化に向けたICT専門家派遣による支援体制の整備
(3)ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧
3 オープンデータ活用の推進
オープンデータ流通環境の整備
4 サイバーセキュリティ対策の推進
(1)サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討
(2)サイバーセキュリティ対策の強化
5 情報バリアフリー環境の整備
(1)障害者のICT利活用支援の促進
(2)視聴覚障害者向け放送の普及促進
(3)利用環境のユニバーサル化の促進
6 ICT人材の育成
(1)プログラミング教育の推進
(2)ICTリテラシーの向上
7 クラウドサービスの展開
(1)ASP・SaaS・クラウド普及促進協議会
(2)クラウド等を活用した地域ICT投資の促進
8 ICTによる生産性向上
(1)ICTベンチャーの創出・成長支援
(2)中小企業技術革新制度(SBIR制度)による支援
第7節 ICT研究開発の推進
1 研究開発戦略の推進
2 最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化
(1)IoT共通基盤技術の確立・実証
(2)自律型モビリティシステム(自動走行・自動制御技術等)の開発・実証
(3)次世代光ネットワーク技術の研究開発の推進
(4)多言語音声翻訳技術の研究開発・実証の推進
(5)次世代人工知能の実現に向けた研究
(6)研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用
3 競争的資金を活用したイノベーション創出支援
(1)戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
(2)ICTイノベーション創出チャレンジプログラム
(3)異能(Inno)vationプログラム
4 ICT国際連携推進研究開発プログラム
(1)外国政府と連携した戦略的な国際共同研究
(2)研究者の国際交流推進
5 社会インフラの強化への貢献
(1)通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
(2)ICTによる社会インフラ維持管理
6 その他の研究開発
(1)宇宙通信技術
(2)未来ICT基盤技術
(3)電磁波センシング基盤技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 国際政策における重点推進課題
(1)ICT海外展開の推進
(2)ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備
2 国際的な枠組における取組
(1)多国間の枠組における国際政策の推進
(2)二国間関係における国際政策の展開
第9節 ICTによる行政・防災の推進
1 電子自治体の推進
(1)地域情報プラットフォームの普及推進
(2)災害・事故等に強い地方公共団体のICT基盤構築
(3)国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実
2 防災分野における情報化の推進
(1)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備
(2)災害対策用移動通信機器の配備
(3)災害時の非常用通信手段の確保
(4)全国瞬時警報システム(J-ALERT)の整備
(5)防災×ICTの推進
第10節 郵政行政の展開
1 郵政行政の推進
2 国際分野における郵政行政の推進
3 信書便事業の推進
第11節 海外の政策動向
1 米国のICT政策の動向
(1)米国イノベーション戦略第3弾
(2)IT分野の雇用促進とコンピュータ・サイエンス分野の教育強化策
(3)新オープン・インターネット規則の発効
(4)サイバーセキュリティ政策
2 EU諸国のICT政策の動向
(1)EU
(2)英国
(3)フランス
(4)ドイツ
3 中国のICT政策の動向
(1)ブロードバンドインフラの整備促進
(2)ICTの利活用による生産性向上への取組
(3)サイバーセキュリティの強化
4 韓国のICT政策の動向
(1)通信料金引き下げ政策
(2)地デジ移行跡地の700MHz帯用途決定
(3)地域ベンチャー支援拠点「創造経済革新センター」
(4)AI産業の育成戦略
5 インドのICT政策の動向
(1)デジタル・インディア計画
(2)周波数オークションと周波数共用制度の導入
(3)ベンチャー企業育成政策「スタートアップ・インディア」
資料編
データ
データ1 日本の産業別名目国内生産額の推移
データ2 日本の産業別実質国内生産額の推移
データ3 日本の産業別名目GDPの推移
データ4 日本の産業別実質GDPの推移
データ5 日本の産業別雇用者数の推移
データ6 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移
データ7 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移
データ8 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
データ9 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
データ10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移
付注
付注1 ICTの経済分析に関する調査(日本の情報通信産業の範囲)
付注2 ICTの日本国内における経済貢献および日本と諸外国のIoTへの取組状況に関する国際企業アンケート
付注3 GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究のアンケート調査
付注4 IoT時代における新たなICTへの各国ユーザーの意識の分析等に関する調査研究のアンケート調査
付注5 在留外国人及びソーシャルネットワークサービス利用者のICT利用状況等に関する調査研究(アンケート概要)
付注6-1 ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究(日米就労者アンケート概要)
付注6-2 ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究(有識者アンケート概要)
付注7 みんなで考える情報通信白書(ウェブアンケート概要)
用語解説
参考文献
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