第2部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

2 放送サービスの高度化

(1)4K・8K

平成25年5月に放送事業者、受信機メーカー、通信事業者等関係事業者により「次世代放送推進フォーラム」(同フォーラムは平成28年4月にデジタル放送推進協会と統合し、放送サービス高度化推進協会3が発足。)が設立され、同フォーラムが中心となり、4K・8Kの放送サービスの早期開始に向けて、伝送技術の検証やコンテンツ制作技術の検討等が連携して進められた。総務省においては、平成26年2月から「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」4を開催しており、同年9月に中間報告(ロードマップ)を公表した。

その後、4Kについては、実用放送等が開始され、コンテンツ制作も4Kでの制作環境の整備が進められ、4K制作が本格化するなど、放送事業者等の関係者により、ロードマップに沿った取組が着実に進展してきた。これを踏まえ、平成27年7月に取りまとめられた「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告」5においては、4K・8Kの将来を展望し、その対象期間を2025年頃まで延長すること等を内容とするロードマップ(図表6-4-2-1)の改訂がなされた。

図表6-4-2-1 4K・8K推進のためのロードマップ

本ロードマップでは、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送(以下、「BS等4K・8K放送」という。)について、2018年の放送開始を目標としており、総務省では、本ロードマップに沿って、2018年にBS等4K・8K放送が開始されるとともに、当該放送の視聴を希望する視聴者が家庭において放送を視聴できるよう環境整備を進めている(図表6-4-2-2)。

図表6-4-2-2 BS等4K・8K放送に関するスケジュール

同第二次中間報告では、4K・8K技術は放送分野のみならず、様々な分野での4K・8K技術の利活用が期待されていることから、美術分野における4K・8K技術の利活用の事例を海外で具体的に示すことを目的として、平成27年10月から12月までの間、米国ニューヨークのミュージアム・オブ・アーツ・アンド・デザインにおいて8Kによる演出を行った。

また、 ケーブルテレビ業界では、平成27年5月に、4K-VODの実用サービスを開始し、同年12月に4K実用放送である「ケーブル4K」を開始した。「ケーブル4K」は、ケーブルテレビ業界初の「全国統一編成による4K放送」のコミュニティチャンネルであり、当初39社のサービス提供から始まり、順次提供を開始し、将来的には計140社以上のケーブルテレビ局がサービスを開始する予定である。



3 放送サービス高度化推進協会:http://www.apab.or.jp/別ウィンドウで開きます

4 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/4k8kroadmap/index.html別ウィンドウで開きます

5 4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合 第二次中間報告:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000058.html別ウィンドウで開きます

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