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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(3)電気通信サービスの事故発生状況

●2014年度の重大な事故24の発生件数は6件

2014年度に報告のあった四半期毎の報告を要する事故25は、7,030件となり、そのうち、重大な事故は6件であり、2013年度より8件減少した(図表5-1-6-7)。発生要因別の件数は設備要因265件、人為要因271件、及び外的要因280件である。なお、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う電気通信役務の停止については、事故件数に含めていない。

図表5-1-6-7 重大な事故の発生件数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの事故発生状況(平成26年度)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000104.html別ウィンドウで開きます
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24 電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、影響利用者3万以上かつ継続時間2時間以上のもの。

25 電気通信役務の提供を停止又は品質を低下させた事故で、影響利用者3万以上又は継続時間2時間以上のもの。

26 自然故障(機器の動作不良、経年劣化等)、ソフトウェア不具合等の、主に設備的な要因により発生した事故。

27 工事時の作業ミスや、機器の設定誤り等の主に人為的な要因により発生した事故。

28 他の電気通信事業者の設備障害等による自己の電気通信役務の提供の停止又は品質の低下、道路工事・車両等によるケーブル切断等の第三者要因、停電、自然災害、火災を原因とする、主に当該電気通信事業者以外の要因により発生した事故。

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