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第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第1節 IoT時代の新たなサービス

3 自動走行車

(1)自動走行車が注目されている背景

平成27年版情報通信白書においては、日産自動車の2020年に向けた「自動走行システム」の計画、トヨタ自動車、本田技研工業による「安全運転支援システム」の開発・市場化の取り組みを紹介した。

2015年の後半に入り、国内の大手自動車メーカーが2020年に自動走行システムの市販を目指すと発表し、大きな変化が生まれた。また、電機メーカー等が、中堅自動車メーカーを対象とした自動走行向けのソリューションを提供し始めた。さらに、2015年6月に発表された「官民ITS構想ロードマップ」では複数レーンでの自動走行等の「市場化期待時期」として2017年が明記され19、国内での自動走行車の市場化への期待が急速に高まった年となった(図表3-1-3-1)。

図表3-1-3-1 安全運転支援システム・自動走行システムの定義
(出典)官民ITS構想・ロードマップ2016

米国・イギリスではすでに公道実証実験に関するガイドライン等が制定されている。我が国においても、警察庁が2015年10月から、有識者を交えて、自動走行の実現に関する法制度面を含む各種課題について検討を行っており、2016年5月には、交通の安全と円滑を図る観点から留意すべき事項等を示す「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を策定・公表した。

なお、使用される用語についても変化が見られる。意味は同義であるが、政府系機関では従来通り「自動走行」を用いているが、一部自動車メーカーやマスメディア等、民間セクターにおいては「自動運転」を用いる傾向が見られる。



19 参考として欧州等の目標時期としては2016年が挙げられている。

20 情報提供型で運転者への注意喚起を行う「安全運転支援装置(車載機器)」も含む。

21 システム責任の内容や範囲については、今後検討が必要。

22 例えば、レベル4において、必要に応じ、システム解除停止ボタンなどによりシステムを停止することができる。ただし、レベル4において車両内ドライバーがシステムに介入した場合、その時点でレベル4ではなくなる。

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