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第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第3節 経済成長へのICTの貢献〜定量的・総合的な検証〜

2 ICTの経済成長への寄与

(1)ICTと経済成長の関係

一般に、経済成長(付加価値の増加)は、生産要素である資本及び労働の増加と、TFP(Total Factor Productivity:全要素生産性)の増加によって表される。TFPとは、生産要素以外で付加価値増加に寄与する部分であり、具体的には技術の進歩、無形資本の蓄積、労働者のスキル向上、経営効率や組織運営効率の改善などを表すと考えられる。付加価値の増加に対して、資本及び労働が量の効果を表すのに対して、TFPは生産の質による効果を表している。また、労働生産性の上昇は、資本装備率(労働者1人あたりの資本ストック)の上昇とTFPの上昇によって表される。

企業の生産活動を考えると、資本設備や労働力が投入されて、製品やサービスを生み出し、それをもとに得た利潤が付加価値となる。付加価値が多く生み出されると、国全体としてGDPが増加し経済成長をもたらす。また、技術革新が起こると、資本や労働の投入要素が一定であっても、多くの付加価値を生み出すことができるようになり、生産要素(資本、労働)あたりの付加価値を高めることから、技術革新は生産性向上の源泉と考えられている。ICTはこのうち、ICT投資による資本蓄積及びICT分野における技術革新によるTFP(全要素生産性)の上昇により、経済成長に寄与している(図表1-3-2-1)。

図表1-3-2-1 経済成長及び労働生産性へのICTによる貢献
(出典)総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

企業向けアンケート調査において、第2節で整理した8つの経済貢献経路に係るICTに係る取り組みを通じて、今後5年(2020年頃まで)に向け、「従業員数」「売上高」「営業利益」「労働生産性」の4つの指標がどのように変化するか予測値を聞いたところ、従業員増効果が+2〜3%、売上高・営業利益増効果が+5%、労働生産性効果が+4%強となった。従業員規模が大きい企業ほどそれぞれ高く、また業種別では第一次産業において高い傾向が見られる点が特徴的である(図表1-3-2-2)。

図表1-3-2-2 今後5年のICTに係る取り組みによる関連指標の変化
(出典)総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)
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