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第2部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

(2)安全なインターネットの利用に向けた課題

ア インターネット利用で感じる不安や情報通信ネットワーク利用上の問題点

●世帯では個人情報、企業ではセキュリティへの懸念が課題

インターネットを利用することに不安を感じたことがある世帯において、インターネットを利用して感じる不安の内容をみると、80.4%が「個人情報が外部に漏れていないか」を挙げており、次いで、「コンピュータウィルスへの感染」が77.9%、「迷惑メールが来ること」が47.3%等となっている(図表5-2-1-9)。

図表5-2-1-9 世帯におけるインターネット利用で感じる不安(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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また、企業におけるインターネットや企業内LAN等の利用上の問題点についてみると、「ウィルス感染に不安」が47.8%と最も高く、次いで「セキュリティ対策の確立が困難」が44.2%となるなど、セキュリティに対する不安が高くなっている(図表5-2-1-10)。

図表5-2-1-10 企業におけるインターネットや企業内LAN等を利用する上での問題点(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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イ インターネット利用に伴う被害経験

●世帯ではパソコン、携帯電話、スマートフォンともに迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業ではコンピュータウイルス関係の被害経験が最も高い

インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について世帯に尋ねたところ、自宅のパソコン、携帯電話及びスマートフォンのいずれの機器においても「迷惑メール・架空請求メールを受信」が最も高く、次いで、「ウィルス発見したが感染なし」となっている(図表5-2-1-11)。

図表5-2-1-11 世帯におけるインターネット利用に伴う被害経験(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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また、情報通信ネットワークを利用している企業に対しても同様に尋ねたところ、「ウィルス発見又は感染」が33.3%、次いで「標的型メールの送付」が15.4%となっている(図表5-2-1-12)。

図表5-2-1-12 企業における情報通信ネットワーク利用の際のセキュリティ侵害(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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ウ 迷惑メールへの対策

●自宅パソコン、携帯電話、スマートフォンともに、1日の迷惑メール・架空請求メール受信頻度が高い

世帯において被害経験が多い迷惑メールについて、過去1年間に迷惑メール及び架空請求メールを受信したことのある世帯に対して、受信の頻度を尋ねたところ、自宅のパソコンでの受信は、「1日に10通以上」が21.3%、次いで「1日に2〜4通」が18.1%、「1日に5〜9通」が11.2%となっており、半数が1日に複数の迷惑メールを受信していることが分かる。携帯電話での受信は、「1日に10通以上」が15.8%、「1日に2〜4通」が9.4%となっている。また、スマートフォンにおいては、「1日に10通以上」が19.2%、「1日に2〜4通」が15.5%となっている(図表5-2-1-13)。

図表5-2-1-13 世帯における迷惑メール受信頻度
(出典)総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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エ 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が若干増加し、世帯では8割弱、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

2015年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は373件であり、前年と比べ9件増加した(図表5-2-1-14)。

図表5-2-1-14 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
(出典)警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000105.html別ウィンドウで開きます
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インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの対策を行っている世帯の割合は73.2%となっている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(53.0%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(25.8%)が挙げられる(図表5-2-1-15)。

図表5-2-1-15 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は98.9%となっており、前年に比べ増加している。主な対策としては、「パソコン等の端末(OS、ソフト等)にウィルス対策プログラムを導入」が90.8%と最も高くなっており、次いで、「サーバにウィルス対策プログラムを導入」が68.8%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が62.5%といずれも2014年末と比べ割合が増加している(図表5-2-1-16)。

図表5-2-1-16 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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オ 個人情報保護対策

●個人情報保護対策を実施している企業は全体の約9割と大幅に増加

また、何らかの個人情報保護対策を実施している企業の割合は87.7%と、2014年末より9.3ポイント増加している。主な対策としては、「個人情報保護管理責任者の設置」が49.5%と最も高く、次いで「社内教育の充実」が46.9%、「プライバシーポリシーの策定」が30.8%等となっている(図表5-2-1-17)。

図表5-2-1-17 企業における個人情報保護対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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カ 青少年のインターネット利用

●携帯電話のフィルタリングソフトの利用率は約6割であり、出会い系サイトに起因した被害児童数は前年と比べて減少し、コミュニティサイトに起因した被害児童数は前年と比べて増加

フィルタリングソフト・サービスを利用している世帯の割合は、パソコンでは32.2%、携帯電話では59.3%、スマートフォンでは39.0%、タブレット型端末では33.1%、ゲーム機では46.1%となっている(図表5-2-1-18)。

図表5-2-1-18 フィルタリングソフト・サービスの利用状況
(出典)総務省「通信利用動向調査」
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2015年における出会い系サイトに起因して犯罪被害にあった児童数は93人(前年比59人減)であり、引き続き減少傾向となっている。コミュニティサイトに起因して犯罪被害にあった児童数は1,652人(前年比231人増)であり、増加傾向となっている(図表5-2-1-19)。

図表5-2-1-19 出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移
(出典)警察庁「平成27年における出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について」を加工して作成
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h27/h27_community.pdfPDF
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