総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 放送コンテンツの製作取引適正化
第2部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

(2)放送コンテンツの製作取引適正化

総務省では、放送コンテンツ分野における製作環境の改善及び製作意欲の向上等を図る観点から、平成21年に「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定し、放送事業者及び番組製作会社に対して、放送コンテンツの製作取引の適正化を促している。また、この一環として、放送コンテンツの製作取引の状況を把握するため、定期的にガイドラインのフォローアップ調査を実施している。

平成28年1月20日から同年2月19日まで実施した調査では、1,726社(放送事業者583社、番組製作会社1,143社)を対象に、673社(放送事業者351社、番組製作会社322社)から回答を得た。その結果、ガイドラインの認知度について、放送事業者の76.5%が、番組製作会社の69.0%が「知っている」と回答した。また、取引内容に関する項目では、平成26年4月の消費税率の引き上げに際して、放送事業者及び番組製作会社ともに、取引価格への適正な反映は概ね実施されたと回答した。このほか、放送事業者と番組製作会社との間で回答割合に大きな違いが見られた項目もあった。例えば、放送番組の製作委託を受ける際の取引価格の決定について、番組製作会社の30.6%が「事前に協議の機会を設けられなかった」又は「事前に協議の機会を設けられていない」と回答し、一方、放送事業者の0.6%が「事前に協議をしていない場合があった」又は「事前に協議をしていない」と回答した。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る