第6章　ICT政策の動向

第1節　総合戦略の推進

政府は、平成13年1月に、「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（平成12年法律第144号）を施行するとともに、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT総合戦略本部）を設置し、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進してきた。

平成25年1月、IT政策の立て直しに関する安倍総理大臣からの指示を受け、同年3月よりIT総合戦略本部の下に「IT戦略起草委員会」を設置して検討を行い、同年6月、IT総合戦略本部決定を経て、新たなIT戦略（世界最先端IT国家創造宣言）を閣議決定した。IT総合戦略本部では、特定した重点分野（電子行政、新産業、農業、医療・健康、防災・減災、道路交通、人材育成、規制制度改革、マイナンバーの9分野）における取組を含め、適時、関係施策の進捗状況の評価や戦略の見直し等を行っている。

さらに、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、平成24年12月に日本経済再生本部を設置し、その下に産業競争力会議を開催し、成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。平成25年6月に「日本再興戦略」を閣議決定して以来、その後、三度に渡り本戦略の見直しを行っているが、その中でIoT・ビッグデータ・AI時代に向けた対応、モバイル市場の競争促進、世界最高レベルの通信インフラ環境の整備等、我が国の更なる成長に向けたICTの取り組むべき方向性が示されている。

第1節　総合戦略の推進（PDFファイル（262KB））