総務省トップ > 政策 > 白書 > 28年版 > 通信・放送インフラ等の耐災害性の強化
第2部 基本データと政策動向
第7節 ICT研究開発の推進

5 社会インフラの強化への貢献

(1)通信・放送インフラ等の耐災害性の強化

総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。

平成26年度より、内閣府が推進する府省横断による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)の研究テーマの一つである「レジリエントな防災・減災機能の強化(リアルタイムな災害情報の共有と利活用)」において、総務省及びNICTの研究開発成果を活用し、豪雨・竜巻予測技術の開発や、災害情報の配信技術の開発などの取組を実施している。また、NICTは、平成28年3月に宮城県仙台市において「耐災害ICT研究シンポジウム及びデモンストレーション2016」を開催した。同シンポジウムには、パネリストとして海外国立研究機関の所長等を招き、耐災害ICT研究によるレジリエントな社会構築についてのパネル討論を行うとともに、併設された展示場において、我が国のICT防災技術に関する展示とデモンストレーションを行った。

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