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第2部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

3 放送ネットワークの強靱化

放送ネットワークの強靱化に向けた放送事業者や地方公共団体等の取組を支援するため、総務省は、平成26年度に創設した「ラジオ放送を行う基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が取得した災害対策のための一定の無線設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置」を平成29年度末まで延長するとともに、平成28年度予算において、一般財源による「放送ネットワーク整備支援事業」(図表6-4-3-1)や、電波利用料財源による「民放ラジオ難聴解消支援事業」(図表6-4-3-2)を実施している。

図表6-4-3-1 放送ネットワーク整備支援事業(一般財源)
図表6-4-3-2 民放ラジオ難視解消支援事業(電波利用料財源)
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