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第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI〜ネットワークとデータが創造する新たな価値〜
第2節 市場規模等の定量的な検証

(2)ウェアラブル

IoT時代におけるHuman-to-Object Communication端末としてウェアラブル端末が注目されている。ウェアラブル端末は、ウェアラブルカメラやリストバンド型活動量計、スマートウォッチなど製品種別が幅広く、電子・電気メーカーだけでなく通信事業者、医療機器メーカー、スポーツメーカー等様々な業種が端末の開発及び附随するサービスの提供に参入している。現在流通している主な製品を対象と機能で4つの領域に分類することができる。一般消費者向け(BtoC)の機能付与型(装着者の活動や能力を支援するもの)としてはカメラやスマートウォッチ、モニタリング型(装着者の生体、環境、位置データ等をモニタリングするもの)としてはリストバンド型の活動量計等のヘルスケア用品やGPS機能によって装着者の位置データ等を保護者等が監視する見守り目的の端末等がある。一方、業務用(BtoB)では、機能付与型として、医療、警備、防衛等の分野で人間の高度な作業を支援する端末、モニタリング型としては従業員や作業員の作業や環境を管理・監視する端末が既に実用化されている(図表2-2-5-5)。

図表2-2-5-5 ウェアラブル端末の例
(出典)総務省「IoT時代におけるICT産業の構造分析とICTによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」(平成28年)

ウェアラブルの市場規模と成長性についてみてみると、「デバイス」と「サービス(デバイス上の付加価値)」で分けると、前者の売上高が大きな割合を占めていることが分かる。種別でみると、2014年時点では医療・ヘルスケア系デバイスが約半分程度を占めているが、今後はフィットネス・ウェルネス系デバイスや、情報機器系デバイスが大きく成長することが予想される(図表2-2-5-6)。

図表2-2-5-6 ウェアラブル(デバイス・サービス)市場の推移及び予測
(出典)IHS Technology

ウェアラブル端末の技術としては小型化、低消費電力型などが重要となる。現在各メーカーが様々なウェアラブル端末を開発してはいるものの、実際に大きなヒットとなったり革新的な技術として注目されているものは多くない。米国で2003年から2013年に出願されたウェアラブル技術の特許出願件数では、上位5社20に大手ICT企業が並ぶものの、特許出願件数は上位5社をあわせても30%程度に過ぎず、規模に関わらず多数の企業が現在技術開発に取り組んでいると考えられる21図表2-2-5-7)。

図表2-2-5-7 米国におけるウェアラブル技術の特許出願企業の内訳(2003-2013)
(出典)Hanover Research


20 出願件数が多い順に、Micrsoft(米)、IBM(米)、Panasonic(日)、Hewlett Packard(米)、Google(米)となっている。

21 http://www.hanoverresearch.com/2014/03/13/the-rise-of-the-wearable-tech-market/?i=internet-it別ウィンドウで開きます

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