平成11年版 通信白書

（2）青少年と放送

青少年の健全育成に向けて放送分野における対応策を幅広く検討

　青少年犯罪は近年多発化傾向にあり、青少年の健全育成は政府を挙げて取り組むべき課題である。青少年とメディアの関わりという観点から、郵政省では、放送分野における青少年対応策について検討するため、10年５月から「青少年と放送に関する調査研究会」を開催した。
　同研究会では、1)放送先進国、児童の権利に関する条約批准国としての対応、2)放送事業者の自律による対応、3)放送事業者と視聴者の信頼関係を一層高めるという視点から、青少年と放送の在り方についての基本的態度、施策の方向性について検討し、10年12月に報告を取りまとめた（図表1)）。
　同報告を受け、各提言の早期具体化に向けて、郵政省、NHK及び（社）日本民間放送連盟が共同で11年１月から「青少年と放送に関する専門家会合」を開催し、同年６月を目途に具体的導入方策について取りまとめる予定である。