平成9年版 通信白書

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第1章 平成8年情報通信の現況

 本章では、平成8年における情報通信サービス、事業者の現況及び情報流通量の動向等を紹介するとともに、情報通信が社会経済に与える影響について産業、国民生活、地域の側面から概観する。
 第1節では、情報通信サービスにおける契約数、トラヒック及び各種サービスの概要等について紹介している。
 8年度においては、携帯・自動車電話及びPHS契約数が急増しているほか、ISDN回線数、ケーブルテレビ契約数等が顕著な伸びを示している。
 第2節では、情報通信分野における事業者の動向について、事業者数・経営動向を中心に紹介している。
 8年度においては、衛星デジタル多チャンネル放送の開始に伴い、委託放送事業者数が大幅に増加した。また、経営動向については、7年度末における全産業の営業収益と比べ、第一種電気通信事業者全体の電気通信事業収益が相対的に高い伸びを示している。
 第3節においては、情報流通量、情報ストック及び情報通信機器ストックの動向について分析している。
 7年度における原発信情報量は、データ伝送等の急速な増加を背景に増加幅が拡大している。
 第4節においては、情報通信の高度化により経済社会構造に様々な変化が生じている状況を分析している。
 産業においては、情報通信ネットワークを活用したサイバービジネスが活発化している。
 国民生活においては、個人による情報通信メディアの利用増加に伴い、ライフスタイルの変化が見られている。
 地域においては、全般に情報化の動きが進展しているが、その進展状況には地域ごとに差異が生じている。

 

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