平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4）ＯＥＣＤ（ＩＣＣＰ委員会）の動向

　ＯＥＣＤは、市場経済と民主主義に基礎を置く先進29か国で構成された、経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大を目的とする国際機関である。情報通信分野の活動は、主にＩＣＣＰ（情報・コンピュータ・通信政策）委員会が担当し、情報インフラの経済的・社会的影響について様々な観点から研究が行われている。
　近年では、ＧＩＩ構想実現へのＯＥＣＤからの政策提言「ＧＩＩ-ＧＩＳレポート」、電子商取引並びに電子商取引と電子現金の実現に不可欠な技術である暗号に関する各国政策の調和を図るための「暗号政策ガイドライン」の策定及び電気通信分野における競争政策の研究を行っている。また、2年に1回、ＯＥＣＤ加盟国の電気通信事情を解説した「ＯＥＣＤ通信白書」を発行しているほか、「ＯＥＣＤ情報技術白書」を発行している。
　また、資本の自由化と保護につき高度の規律と法的な拘束力を持つ「ＭＡＩ（多数国間投資協定）」の合意や、経済の活性化を目的とした「規制制度改革」への提言についても取り組んでいる。これらは、9年のＯＥＣＤ閣僚理事会で採択・報告される予定である。