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情報通信サービスの動向を、国内情報通信と国際情報通信のそれぞれについて見ると、次のとおりである。 国内情報通信のうち、電気通信サービスについては、携帯・自動車電話サービスの契約数(8年9月末、対前年同期比129.5%増)、高速デジタル伝送サービスの回線数(同87.8%増)、ISDNサービスの基本インターフェース回線数(同82.4%増)が高い伸びを示している。 放送サービスについては、NHK衛星放送の契約数(8年9月末、対前年同期比12.9%増)、ケーブルテレビ(自主放送を行うもの)の契約数(8年9月末、対前年度末比10.9%増)が高い伸びを示している。 電波利用については、無線局数(7年度末、対前年度末比59.8%増)が高い伸びを示している。 郵便サービスについては、8年度の内国郵便の引受物数が、前年度と比較して2.8%増となった(第1-1-1図参照)。 国際情報通信のうち、電気通信サービスについては、国際電話取扱数(7年度、対前年度比14.3%増)が増加している一方で、国際テレックス取扱数、国際電報取扱数は年々減少している(第1-1-2図参照)。
第1-1-1図 国内情報通信の動向
第1-1-2図 国際情報通信の動向