平成9年版 通信白書

第3章 放送革命の幕開け

（2）放送事業の市場規模

　放送事業の市場規模の推移を見ると、6年度以降増加に転じており、7年度には3兆円程度（前年度比6.1％増）となっている。「法人企業統計年報」（大蔵省）によると、7年度における営業収益（売上高）の全産業平均は対前年度比3.2％増、非製造業は同3.8％増となっており、放送事業が他産業に比べ相対的に高い成長を遂げていることが分かる（第3-2-2図参照）。各メディア別の市場規模のシェアを見ると、民間放送（以下、本章では「民放」という。）及びＮＨＫによる地上放送の比率が圧倒的に高いが、衛星放送（ＮＨＫの衛星放送に係る収益を含む）、ケーブルテレビ（注8）もそのシェアを増加させていることが分かる（第3-2-3図参照）。
　これを各メディア別に見ると、次のような動きとなっている。
　地上放送は、7年度においては2兆8,000億円程度となっている。伸び率を見ると、6年度以降増加に転じており、7年度においては前年度比5.3％増と他産業に比べ相対的に高い伸びを示している。
　衛星放送については、7年度で1,300億円程度となっている。市場規模の推移を見ると、その開始以降前年度比で2桁台の高い伸びが続いており、7年度においても17.4％増と増加幅が拡大している。
　ケーブルテレビについては、7年度で1,100億円程度となっている。その増加幅は減少しているものの、依然2桁台の高い伸びが続いており、7年度においては14.4％増となっている。
　放送事業の伸び率が相対的に高くなっている背景としては、以上のように、地上放送の市場規模が順調に推移していることに加え、衛星放送、ケーブルテレビの市場規模が著しい成長を遂げていることが挙げられる。

第3-2-2図　放送事業の市場規模

第3-2-3図　放送事業のメディア別市場規模シェア