平成9年版 通信白書

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第1章 平成8年情報通信の現況

(2) 地域の情報流通の動向

ア 地域別情報流通センサスから見た地域の情報流通の動向
 郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」の手法を用いて、都道府県別の情報流通量を把握するため、昭和62年度から「地域別情報流通センサス」の計量を行っている(計量対象メディアについては付表1、7年度の発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量については付表3を参照)。
(ア) 発信情報量
 7年度における各都道府県別の発信情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが20.0%と突出しており、2位の大阪府(シェア7.3%)の2.7倍となっている。以下、神奈川県(同5.9%)、愛知県(同5.1%)、埼玉県(同4.6%)と続いており、上位7都道府県で全体の半分以上を占めている(第1-3-4図参照)。東京都のシェアが突出しているのは、新聞、雑誌、書籍等が多く出版されており、輸送系メディアによる情報発信が他の地域と比べて突出して大きい(全国の輸送系メディアの28.4%)ためである。また、電気通信系(21.2%)、空間系(9.5%)についても、東京都のシェアは他と比べて大きくなっている。総じて各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たりの発信情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の2.39倍)、大阪府(同1.17倍)、京都府(同1.15倍)、愛知県(同1.06倍)、群馬県(同1.03倍)の順となっているが、東京都を除けば地域的な差異は小さい。
(イ) 選択可能情報量
 7年度における各都道府県別の選択可能情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが12.4%と最も大きく、以下、神奈川県(シェア7.7%)、大阪府(同7.2%)、埼玉県(同6.9%)、愛知県(同5.8%)の順となっており、上位8都道府県で全体の半分以上を占めている。選択可能情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たりの選択可能情報量を見ると、山梨県(全都道府県平均の1.82倍)、長野県(同1.52倍)、東京都(同1.46倍)、埼玉県(同1.41倍)、三重県(同1.36倍)の順となっている(第1-3-5図参照)。山梨県、長野県は昭和60年度と比較した一人当たり選択可能情報量の伸びが大きい県でもあり(山梨県3.68倍、長野県3.03倍)、両県の特徴としてケーブルテレビの普及が進んでいることが挙げられる。
(ウ) 消費情報量
 7年度における各都道府県別の消費情報量のシェアを見ると、東京都のシェアが10.1%と最も大きく、以下、大阪府(シェア7.0%)、神奈川県(同6.4%)、愛知県(同5.6%)、埼玉県(同5.3%)の順となっている。東京都のシェアは、他の情報量と比較するとその値は小さくなっている。消費情報量についても、各都道府県の順位、シェアとも前年度とほぼ同じであり、大きな変動は見られない。
 各都道府県の一人当たり消費情報量を見ると、東京都(全都道府県平均の1.09倍)、山梨県(同1.07倍)、栃木県(同1.05倍)、北海道(同1.05倍)、愛知県(同1.04倍)の順となっているが、地域的な差異はほとんど見うけられない。
(エ) 地域における情報流通格差
 情報流通の地域間格差をとらえるために、一人当たりの情報流通量のそれぞれの変動係数(注6)の推移を見ると、一人当たり発信情報量の変動係数はわずかながら増加の傾向にある一方、一人当たり選択可能情報量の変動係数は元年度をピークとして、近年低下の傾向を示している。また、一人当たり消費情報量は、ほとんど一定している(第1-3-6図参照)。
 以上の結果から、選択可能情報量の地域間格差が近年縮小する傾向にある一方、発信情報量の地域間格差はやや拡大する傾向にあることがうかがわれる。これは、選択可能情報量のメディア構成のうち、大きな割合を占める地上テレビ放送やケーブルテレビ放送、FMラジオ等、放送系メディアが地方で開局し、これらのメディアによる総放送時間の地域間格差が縮小する一方、発信情報量のメディア構成のうち割合の大きい輸送系メディア(新聞、雑誌、書籍等)に地域的な差があるためと考えられる。
イ トラヒックから見た地域の情報流通の動向
 ここでは、「トラヒックからみた電話の利用状況(平成7年度)」(8年9月郵政省発表)に基づいて、7年度の加入電話及び携帯・自動車電話それぞれについて地域の情報流通動向について記述する。
(ア) 加入電話
(MA内通話終始率)
 各MA(注7)から発信される総通話回数のうち、同一MA内に向けられる通話回数の比率は全都道府県平均で61.6%である。また、隣接MAに向けられる通話回数の比率は15.3%であり、全体の7割を超える(76.9%)通話が隣接MAまでの範囲で行われる近距離通話である。3年間の推移を見ると、同一MA内に向けられる通話回数の比率は減少傾向にあるが、隣接MAに向けられる通話の比率は増加していることが分かる(第1-3-7図参照)。
 また、地域ブロック別に同一MA内に終始する通話の比率を見ると、関東、東海、近畿では低くなっている一方、北海道、沖縄は高くなっている(第1-3-8図参照)。関東、東海、近畿での同比率が低いのは、これらの地域では東京特別区、名古屋市(愛知県)、大阪市(大阪府)とのつながりが強く、これら大都市のMAとの通話交流が頻繁に行われているためと考えられる。一方、北海道、沖縄での同比率が高いのは、強いつながりを持つ大都市が近隣になく、通話交流が同一MA内に限られる傾向があるためと考えられる。
(都道府県内通話終始率)
 同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で79.4%となっている。これを都道府県別に見ると、沖縄県、北海道で高くなっているが、首都圏、近畿圏で低くなっている(第1-3-9図参照)。首都圏、近畿圏で同比率が低いのは、これらの地域ではそれぞれ、東京都と大阪府とのつながりが強く、県間通話が頻繁に行われているためと考えられる。
(地域間トラヒック交流状況)
 一定割合以上のトラヒックがある都道府県相互間を線で結び、各県を結ぶ線の太さで関係の強さを見ると、東日本は東京都、西日本は大阪府、九州は福岡県を中心に通話圏が形成されており、沖縄県は通話圏として独立していることが分かる。
 また、東京都、大阪府を中心とする枠の中でも、宮城県、愛知県、広島県はそれぞれ東北、東海、中国の各県に影響を及ぼしており、これらの県を中核とする地域ごとの通話圏が形成されている。また、関東における神奈川県や埼玉県、近畿における京都府が近隣県に影響を及ぼしており、これらの府県が東京都、大阪府に準じた位置づけとなっている(第1-3-10図参照)。
 さらに、加入電話のトラヒック交流状況を地域ブロック単位で見ると、圧倒的に地域ブロック内での通話の比率が高いが、各ブロックとも他の地域ブロックの中では、関東又は近畿が上位に来ている(第1-3-11図参照)。ここからも情報交流における東京都、大阪府の影響力の大きさがうかがわれる。
(イ) 携帯・自動車電話
 同一都道府県内に終始する通話の比率を見ると、全都道府県平均で79.1%となっており、加入電話(79.4%)とほぼ同じである。これを都道府県別に見ると、北海道、沖縄県で高くなっている一方、首都圏、近畿圏が低く、加入電話と同様の傾向にある(第1-3-12図参照)。

第1-3-3図 各情報量のメディア構成
第1-3-3図 各情報量のメディア構成

第1-3-4図 都道府県別発信情報量
第1-3-4図 都道府県別発信情報量

第1-3-5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量
第1-3-5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量(1)
第1-3-5図 都道府県別一人当たり選択可能情報量(2)

第1-3-6図 一人当たり情報量の変動係数の推移
第1-3-6図 一人当たり情報量の変動係数の推移(1)
第1-3-6図 一人当たり情報量の変動係数の推移(2)

第1-3-7図 同一MA内に終始する通話回数の比率(全国平均)
第1-3-7図 同一MA内に終始する通話回数の比率(全国平均)

第1-3-8図 同一MA内に終始する通話回数の比率(地域ブロック別平均)
第1-3-8図 同一MA内に終始する通話回数の比率(地域ブロック別平均)

第1-3-9図 同一都道府県内に終始する通話の比率(加入電話)
第1-3-9図 同一都道府県内に終始する通話の比率(加入電話)

第1-3-10図 都道府県別トラヒック交流状況(加入電話)
第1-3-10図 都道府県別トラヒック交流状況(加入電話)

第1-3-11図 地域ブロック間トラヒック交流状況(通話回数)
第1-3-11図 地域ブロック間トラヒック交流状況(通話回数)

第1-3-12図 同一都道府県内に終始する通話の比率(携帯・自動車電話)
第1-3-12図 同一都道府県内に終始する通話の比率(携帯・自動車電話)

 

 

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