1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（1）事業経営の動向ア 経営動向放送事業者全体の経営状況について経常損益の動きを見ると、5年度にかけて減少したものの、その後増加に転じ、7年度においては全体で前年度比70.6％増と顕著な伸びを示している（第3-2-9図参照）。 その内訳を見ると、地上放送（ＮＨＫ、民放）については、6年度以降順調に増加している。また、衛星放送（ＮＨＫ、民放（ＢＳ、ＣＳ））については、民放のＢＳ放送が7年度において初めて黒字化（注9）しているほか、ＣＳ放送についても赤字幅が縮小している。ケーブルテレビについても、赤字が続いているものの、その赤字幅は縮小の一途をたどっている。 民放の衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）及びケーブルテレビの黒字・赤字事業者数の推移を見ると、衛星放送事業者については7年度において30％以上の事業者で既に単年度黒字化している。またケーブルテレビについても、6年度以降単年度黒字化している事業者が30％を超えているほか、累積黒字化を果たしている事業者も見られ、その事業経営が軌道に乗り始めている事業者が着実に増加している（第3-2-10図参照）。 イ 経営上の問題点 前述のように、放送事業者の経営についてはおおむね順調に推移してきているといえるが、今後の放送事業を展望した際、デジタル化に伴う多チャンネル放送の開始により新規参入事業者が急増しており、複数メディア間の競争激化は避けられない状況にあるといえる。 「通信産業設備投資等実態調査」（郵政省）によると、今後の経営上の問題点と考えている事項について「他メディアとの競合」の比率が上昇しているのは、こうした本格的な競争市場の出現を見込んだものといえる（第3-2-11図参照）。 また、8年3月調査以降、もっとも比率が高くなっている問題点が、「番組ソフト制作購入負担」となっている。将来における我が国のチャンネル数は、数百チャンネルと見込まれているが、今後、こうした多チャンネル化の進展に伴うソフト需要の急速な拡大から、番組の調達に要する経済負担は更に拡大していくことが想定される。 従来から我が国の放送ソフトについては、その制作を行った局及びその系列局以外で二次利用される場合が少なかったが、今後、多チャンネル化の進展に伴い想定される放送ソフトの不足に対応するためには、良質な放送ソフトの二次利用を積極的に行うことが、一つの解決策として有効であると考えられる。郵政省が委託して行ったアンケート（注10）により、委託放送事業者の二次利用率（時間ベース、総放送時間に占める比率）を見ると、既にその積極的な活用が見られている（第3-2-12図参照）。
第3-2-9図 放送事業の経常損益の動向
第3-2-10図 衛星放送事業者、ケーブルテレビ事業者の黒字・赤字比率の推移
第3-2-11図 民間放送事業者（ケーブルテレビを除く）における経営上の問題
第3-2-12図 放送番組の二次利用率
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