平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

1　事業者数の動向

　（1）　電気通信事業者

ア　第一種電気通信事業者
　8年度に新たに許可された事業者は12社である。その内訳は、すべて地域系であり、デジタルデータ伝送を役務とする（株）上田ケーブルビジョン（8年5月）、碧海キャッチネットワーク（株）、（株）ニューメディア米沢、（株）シー・ティー・ワイ（以上8年7月）、東京ケーブルネットワーク（株）（8年10月）、（株）西三河ニューテレビ、マイ・テレビ（株）（以上9年3月）、専用サービスを役務とする（株）帯広シティーケーブル（9年3月）、専用サービス及びデジタルデータ伝送を役務とする（株）南東京ケーブルテレビ（8年7月）、（株）タウンテレビ金沢（8年10月）、電話を役務とする（株）タイタス・コミュニケーションズ、杉並ケーブルテレビ（以上8年10月）となっている。
イ　第二種電気通信事業者
(ア)　特別第二種電気通信事業者
　8年度に新たに登録された事業者は28社である。このうち19社が国際ＶＡＮサービスを提供する国際特別第二種電気通信事業者である。
(イ)　一般第二種電気通信事業者
　8年度に新たに届出をした事業者は1,426社である。この内訳は、オンライン受託計算サービス等が61社、卸売業・倉庫業等流通関係が46社、出版・広告関係が16社、電子機器製造・販売及びソフトウェア開発関係が141社、総合商社が9社、その他が1,153社となっている。
　また、電気通信役務別（注3）に見ると、音声伝送が2,023社（対前年度末比378社増）、画像伝送が482社（同96社増）、データ伝送が2,194社（同867社増）、複合が734社（同336社増）となっており、音声伝送役務及びインターネット・サービス・プロバイダ等のデータ伝送役務を提供する事業者数が顕著な伸びを示している。
ウ　電気通信事業者の地域別動向
　8年度末現在の電気通信事業者の本社所在地を都道府県別に見ると、全体の31.3％が東京都に集中しており、7年度末との比較において0.1ポイント増加し、2位の大阪府の11.3％をはじめとする他の道府県を大きく引き離している。これを「税務統計速報」（国税庁）における法人数全体の傾向と比較すると、電気通信事業者の本社については、東京への集中が一層顕著であることがうかがえる（第1-2-2表参照）。

第1-2-2表　都道府県別本社所在地域数の割合の比較（上位10都道府県）