平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

3 情報通信関連産業の創造・育成の推進

 (1) 情報通信ニュービジネスの振興

 情報通信ニュービジネスの創出・育成は、技術革新の進展、地域に置ける起業の促進、内需振興型の新たなリーディング産業の創出、他産業への波及効果の面から、我が国の経済構造の改革に寄与するものとして期待されている。しかしながら、我が国においては、資金調達、人材確保等の面で、ベンチャー企業による情報通信ニュービジネスの置かれている環境が十分整備されているとは言い難い状況にある。
 郵政省では、先進的・独創的な技術の開発を行う中小・中堅企業を対象に、研究開発費の一部を通信・放送機構を通じて助成するテレコムインキュベーション(先進技術型研究開発助成制度)を実施している。
 また、9年度からの新規施策として、1)創業・スタートアップ段階の通信・放送新規事業に対する資金供給の促進を目的としたテレコム投資事業組合(仮称)(注2)の創設、2)通信・放送分野の新規事業の実施に必要な人材確保のためのストックオプション制度(注3)の創設を行うこととしている。

 

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