1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け1 放送のグローバル化の動向（1） 国際放送の動向激動する国際情勢の中で、諸外国の対日理解を促進するとともに在外邦人に対して必要な情報を提供するため、我が国からの国際放送の果たす役割は極めて重要となっている。我が国からの国際放送は現在、ＮＨＫによる短波国際放送及び映像国際放送が実施されている。 ア 短波国際放送 短波国際放送は、国内送信所（ＫＤＤ八俣送信所（茨城県））から直接放送されるほか、海外七つの中継局を経由して全世界に向けて放送を行っている（第3-4-1図参照）。 8年度の放送時間をみると、日本語と英語で放送する一般向け放送は、1日当たり延べ32時間で、特定地域に向けその地域で使われている言語を用いて放送する地域向け放送は、21言語で1日当たり延べ33時間であった。 イ 映像国際放送及び番組配信 6年の放送法の改正により、ＮＨＫが衛星事業者に委託して外国に向けて放送を行うことがＮＨＫの必須業務となり、7年4月から映像国際放送が実施されている。8年度末現在、映像国際放送は、欧州地域へ1日当たり約3時間40分、北米地域へは1日当たり約5時間30分となっている。 また、ＮＨＫは、外国の放送事業者等に衛星による番組配信を行っており、アジア・太平洋、東欧、中南米の各地域の放送事業者等に対しては、1日当たり約14時間30分番組を配信しているほか、「ＴＶジャパン事業」として欧州と北米で放送を行っている現地法人に対しても、1日当たり約14時間30分番組を配信している（第3-4-2図参照）。
第3-4-1図 短波国際放送送信方向イメージ
第3-4-2図 ＮＨＫによる映像国際放送と番組配信
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