平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

（1）　我が国の情報通信機器ストックの動向

　ここでは、情報通信機器製造業が生産し、情報通信の用に供される財を情報通信機器とし、家計、企業及び公共の部門において各主体が保有する情報通信機器のストックを「情報通信機器ストック」ととらえ、全体及びこれらの3部門各々について、その推移等を概観する。
　5年末における我が国の情報通信機器ストックは、全体で66兆6,400億円（対前年末比4.7％増）であった。これを部門別に見ると、家計部門は12兆4,800億円（同9.5％増）、企業部門は46兆400億円（同3.2％増）、公共部門は8兆1,200億円（同6.4％増）であった（第1-3-17図参照）。
　各部門が情報通信機器ストック全体に占める構成比を見ると、家計部門が18.7％、企業部門が69.1％、公共部門が12.2％であった。昭和60年以降家計部門及び公共部門は減少傾向、企業部門は増加傾向にあるが、5年においては家計、公共部門が増加した反面、企業部門は2年連続の減少となっている（第1-3-18図参照）。
　家計部門の耐久消費財ストック、企業部門の資本ストック及び公共部門の資本ストックを合計したものを「総ストック」としてとらえ、総ストックに占める情報通信機器ストックの比率を見ると、昭和60年以降その比率は一貫して増加傾向にあったが、4年には横這いとなり、5年には初めて減少に転じた。部門別に見ると家計部門が10.9％（対前年末比0.3ポイント増）、企業部門が5.2％（同0.2ポイント減）及び公共部門が1.4％（同0.1ポイント増）となっている。

第1-3-17図　我が国の情報通信機器ストックの推移

第1-3-18図　我が国の情報通信機器ストックの構成比の推移