平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（2）環境負荷の低減に関する検討

ア　環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究
　高度情報通信社会の基盤である情報通信インフラは、それ自体がエネルギー消費の比較的少ない社会資本であり、また、その上に構築されつつある様々なシステムは、人の活動により環境に加えられる環境保全上の支障となる原因（環境負荷）の低減に関して大きな役割を果たすことが期待されている。
　郵政省では、こうした環境負荷の低減に資する情報通信システムの普及を図るために、「環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会」において検討を行ったが、8年4月、報告が取りまとめられた。
　この報告では、情報通信により国民生活や事業活動のスタイルが変革された仮想的社会の一例として「テレコミューティング（注4）が広く普及した社会」を取り上げ、エネルギー消費量の抑制及びＣＯ2の削減に関する試算を行っている。
イ　経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究
　流通、生産、消費といった広い分野にまたがり、その進展が期待されている経済活動の電子化に着目し、その進展による流通、生産、消費形態の変化により生じる環境負荷への影響についての定性分析と、その結果に基づいた環境負荷低減効果（ＣＯ2の抑制等）の定量化を目的とし、8年10月から新たに「経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究会」が開催されている。