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第3章 放送革命の幕開け(3)ケーブルテレビの外資規制の緩和郵政省は、9年1月、通信と放送の融合を促進する観点から、外資規制に関する規制緩和を発表した。まず、外国人役員の就任について、審査基準を策定、公表した。具体的には、1)代表権がないこと、2)常勤、非常勤を問わない、3)監査役を含む役員総数の3分の1未満を限度とした。 また、第一種電気通信事業を併せ行うケーブルテレビについては、電気通信事業法の外資規制に関する改正の施行に併せて有線テレビジョン放送法関係審査基準を改正し、外資比率規制及び外国人役員就任規制を撤廃する予定である。 なお、8年度末現在の我が国における外資比率規制及び外国人役員就任規制の現状は、第3-4-11表のとおりである。
第3-4-11表 我が国における外国資本規制
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