平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）ネットワークを通じた認証業務の在り方

　電子商取引では、暗号技術を応用し、本人であることをネットワーク上で証明する認証や通信内容の証明を行うことが検討され、実用段階に入りつつある。取引の相手方が不特定多数であるため、公開鍵方式（注10）による認証が行われることが多く、そのための公開鍵の登録・管理や通信当事者間の公開鍵の真正性の証明等を行う認証機関が必要となる。
　郵政省では、制度面、法制面等に焦点を当てて、認証機関の在り方の検討を行うことを目的として、8年10月から「ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会」を開催し、9年5月を目途に検討結果を取りまとめる予定である。