平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(2)人材養成ニーズへの対応

 開発途上国からの情報通信分野に関する協力要請においては、政策及び事業経営のノウハウ等に関する人材養成ニーズが高まっている。我が国ではこのようなニーズに対応するため、人材養成による国際協力として、研修員の受入れ、専門家の派遣、プロジェクト方式技術協力(研修員の受入れ、専門家の派遣、機材供与を有機的に組み合わせ実施するもの。)及び開発調査を実施している。
 これらの人材養成の実施に当たり郵政省では、(財)海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)が行う開発途上国の通信開発計画に対する調査団の派遣、海外派遣専門家の養成、研修員の受入れの各事業に対し補助金による助成を行っている。さらに、アジア・太平洋域内の電気通信網の整備・拡充に必要な人材の育成に貢献するため、4年以降、郵政省ODA予算からAPTに対して特別拠出を行っており(8年実績額は90万米ドル)、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。
 また、ISDN国際共同研究会(AIC)では、アジア8か国においてISDNに関する共同研究活動を行っており、我が国からは、郵政省、通信事業者、メーカー、大学及びユーザー等が参加している。

海外からの研修員の受入れ
海外からの研修員の受入れ

 

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