平成9年版 通信白書

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第3章 放送革命の幕開け

(3)グローバル化の進展

 放送分野におけるグローバルなメディアの再編が起きている中で、我が国においても、海外資本の我が国の放送事業への流入、我が国資本による海外の放送分野への進出が活発化することが予想される。
 現在、我が国においては、衛星デジタル多チャンネル放送において、米国企業との共同出資によりディレクTVジャパンが設立されているほか、JSkyB構想も発表されている。また、ケーブルテレビにおいては、米国企業と我が国の企業との共同出資によりジュピター・テレコムやタイタス・コミュニケーションズといったMSOが設立されている。
 一方、多チャンネル化に伴う放送ソフトの世界的な不足に対応して、我が国放送ソフトの海外での利用、海外ソフトの我が国における利用が更に活発化し、国際的な番組の交流が進展することが想定される。既に我が国の放送番組は、ドラマやアニメーション等が諸外国においても高い評価を得ており、こうした動きは更に活発化することが予想される。
 また我が国の資本についても、ジャパン・エンターテイメント・テレビジョン(JET)社が、8年10月、シンガポールに設立され衛星を利用したアジア10か国への番組配信を行っているほか、我が国企業等の出資によりABCN社が、7年12月に設立され、タイからアジアへ向けた放送を10年に開始する計画がある。

 

 

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