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現在、地域における情報化の取組状況に差異が生じている中で、各地の特性を生かした情報化を促進することにより、高度情報通信社会の恩恵を全国均衡のとれた形で享受できるようにすることが重要である。 このため郵政省では、電気通信審議会により策定された「情報通信高度化中期計画(8年5月)」に基づき、新たな地域情報化推進方策を検討するため、8年10月、「高度情報通信社会構築に向けた地域情報化推進方策についての調査研究会-地域情報化プログラム-」を開催し、1)都道府県域におけるアプリケーションの展開の促進、都道府県のイニシアティブの下での広域ネットワーク化促進、2)地域おける情報通信関連産業(ベンチャーを含む。)育成のための環境整備、3)新しい国土形成実現のための地域における情報通信基盤の在り方について検討を行っている。