平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

2　国際的潮流への対応

　（1）　情報社会と開発に関する会合

　8年5月、南アフリカ共和国のミッドランドにおいて、我が国をはじめとするＧ7各国を含む先進国及び開発途上国の40か国の閣僚等が出席し、「情報社会と開発に関する会合」が開催された。本会合は、7年2月、ベルギーのブラッセルにおいて開催された「情報社会に関する閣僚会合」において、南アフリカ共和国からの提案を受け、グローバルな情報社会への開発途上国の参加を実現することを目的としたものである。
　先進国と開発途上国双方の閣僚の参加を得て情報社会について討議が行われた初めての会合として、情報通信基盤の整備を通じた全世界的な情報社会の構築の重要性についての共通認識が醸成されるとともに、国際的な協調の必要性について確認された。
　なお、議長総括においては、「情報社会に関する閣僚会合」において支持された8原則について参加各国により再確認されたほか、「ユニバーサル・サービス」、「民間投資の奨励」、「適応可能な規制の枠組み」、「ネットワークへのオープンアクセスの提供」等の13の重要な政策課題について継続して検討することなどが取りまとめられた。