平成9年版 通信白書

第1章 平成8年情報通信の現況

4　地域における情報化の進展

　昭和60年度に開始された電気通信の自由化から本年で12年が経過し、この間、多くの新規事業者が市場に参入して、通信料金の低廉化や、ＩＳＤＮやＰＨＳをはじめとする新しく多彩なサービスが実現されてきた。
　本項においては、昭和62年度から8年度までの10年間をとらえ、市町村を単位とする「地域」という観点から、その情報化の推移と格差について分析することにより、この電気通信の自由化に関する評価を試みた。
　さらに、情報化の重要性が高まる中で、各地方公共団体においても、様々な情報化の取組が行われており、合せてこの評価も実施した。
　今回の調査では、電気通信事業者及び放送事業者によって整備されてきた情報通信インフラやサービスの現状を利用環境指標（注20）とし、また、各地方公共団体によって整備されてきた情報化の現状を開発整備指標（注21）として、これらを合せて地域情報化指標を作成し、全国3,255市町村（東京都23区を含む。以下、この項において同じ。）の情報化の現状について評価と分析を行った（注22）（巻末参照）。
　また、この分析に併せて、郵政省の地域情報化施策の効果についても評価を行った。