平成9年版通信白書

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巻頭言平成9年版通信白書の発表に当たって

第1章平成8年情報通信の現況

第1節情報通信サービスの動向

1 国内情報通信の動向

（1）電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

2 国際情報通信の動向

（1）電気通信サービス

（2）放送サービス

（3）郵便サービス

3 電波利用の動向

（1）無線局数及び利用分野

（2）重要無線通信妨害

4 通信料金の動向

（1）国内電気通信料金

（2）国際電気通信料金

（3）郵便料金

5 インターネット、パソコン通信サービスの動向

（1）インターネットの普及状況

（2）パソコン通信サービスの普及状況

第2節情報通信経済の動向

1 事業者数の動向

（1）電気通信事業者

（2）放送事業者

2 経営動向等

（1）電気通信事業者

（2）放送事業者

（3）郵便事業

（4）個別産業の動向

第3節情報化の動向

1 情報流通の動向

（1）全国の情報流通の動向

（2）地域の情報流通の動向

2 情報ストックの動向

（1）我が国の情報ストックの動向

（2）地域の情報ストックの動向

3 情報通信機器ストックの動向

（1）我が国の情報通信機器ストックの動向

（2）情報通信機器ストックの日米比較

第4節情報通信と社会経済構造の変革

1 情報通信と経済活動

（1）リーディング産業として成長する情報通信産業

（2）情報通信産業の発展に伴う経済波及効果

（3）情報通信産業の成長の要因分析

2 産業の情報化

（1）サイバービジネスの展望

（2）電子決済、電子マネーの実態

（3）企業における情報化の動向

（4）産業の情報化に関する国際比較

3 国民生活の情報化

（1）家庭の情報化

（2）個人の情報化

（3）社会の情報化

（4）国民生活の情報化に関する国際比較

4 地域における情報化の進展

（1）情報化の現状

（2）情報化の進展

（3）郵政省の地域情報化施策の効果

（4）地方公共団体における地域情報化の取組

第2章情報通信政策の動向

第1節高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

1 高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会における取組

2 行政情報化の推進

第2節高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進

1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備

（1）情報通信高度化中期計画の策定

（2）情報通信21世紀ビジョンの検討

（3）通信・放送の融合に関する検討

（4）マルチメディア・パイロットタウン構想（成果展開型研究開発）の推進

（5）先進的情報通信システムモデル都市構築事業の推進

（6）加入者系光ファイバ網の整備の推進

2 地域情報化施策の推進

（1）地域情報化プログラムの推進

（2）自治体ネットワーク施設整備事業

（3）新世代地域ケーブノレテレビ施設整備事業

（4）テレワークの推進

（5）民活法施設整備事業の推進

（6）地方拠点都市地域の整備の推進

（7）テレトピア構想の推進

（8）電気通信格差是正事業の推進

（9）ケーブノレテレビインターネットの推進

（10）地域情報化アドバイザー制度

3 情報通信関連産業の創造・育成の推進

（1）情報通信ニュービジネスの振興

（2）9年度税制改正

（3）9年度無利子・低利融資

（4）9年度財政投融資

（5）9年度通信・放送機構の出資

4 環境保全に向けた取組の推進

（1）郵政省環境基本計画の策定

（2）環境負荷の低減に関する検討

（3）環境にやさしい郵政事業の推進

第3節第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進

1 公正有効競争体制の整備

（1）ＮＴＴの在り方の検討

（2）接続政策の推進

（3）規制緩和の推進

（4）ユニノ一一サルサービス・料金の在り方の検討

（5）電気通信番号の在り方に関する検討

2 サイバービジネスの振興

（1）サイバービジネスの実現に向けた次世代電子商取引実験

（2）電子決済・電子マネーの利用とその環境整備

（3）ネットワークを通じた認証業務の在り方

3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進

（1）次世代移動通信システム（ＩＭＴ-2000／ＦＰＬＭＴＳ）に関する取組

（2）マルチメディア移動アクセス（ＭＭＡＣ）に関する検討

（3）高度道路交通システム（ＩＴＳ）への耳孫咀

（4）加入者系無線アクセスシステムの在り方の検討

（5）マルチメディア社会に向けた衛星による固定通信システム（家庭用ＶＳＡＴ）の実現

（6）シームレス通信技術の検討

4 情報通信の利用環境の整備

（1）電気通信の利用者保護対策

（2）電磁環境対策の推進

（3）不法無線局対策

（4）周波数資源の開発

（5）効率的な周波数利用のための方策

（6）西暦2000年問題への対応

第4節新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進

1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献

（1）郵政事業21世紀ビジョンの策定

（2）マルチメディア時代に対応したサービスの開発

（3）福祉サービスの充実

（4）地域社会への貢献施策の実施

（5）国際社会に対応したサービスの拡充

2 ニーズに対応した郵便サービスの提供

（1）保冷サービスの拡充

（2）国際郵便日数表の公表

（3）国際郵便料金受取人払サービスの全世界への拡大

3 効率的な郵便事業経営の推進

（1）効率的な要員計画

（2）郵政短時間職員の配置

（3）新郵便番号制の導入に向けた取組

4 郵政行政等の情報化の展開

（1）郵政行政情報化5か年計画（ＰＩＩ）

（2）郵政事業におけるテレワークの試行実施

（3）通信に関する現状報告（通信白書）の電子化の推進

第5節情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進

1 ＷＴＯ基本電気通信交渉と電気通信分野の世界的自由化

2 国際的潮流への対応

（1）情報社会と開発に関する会合

（2）第22回主要国首脳会議（リヨン・サミット）

（3）第2回ＡＰＥＣ電気通信・情報産業大臣会合

3 国際機関等における積極的な取組及び貢献

（1）ＡＰＥＣの動向

（2）ＡＰＴの動向

（3）ＩＴＵの動向

（4）ＯＥＣＤ（ＩＣＣＰ委員会）の動向

（5）二国間政策協調の推進

（6）国際衛星通信をめぐる動向

4 国際協力の推進

（1）ＯＤＡによる協力

（2）人材養成二一ズヘの対応

第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進

（1）情報通信技術に関する研究開発基本計画の策定

（2）総合的な研究開発体制の整備

（3）情報通信技術の研究開発の推進

（4）情報通信技術の研究開発の推進

2 標準化活動の一層の推進

（1）標準化に対する取組

（2）相互接続性確保の推進

（3）アジア・太平洋地域における標準化の推進

第7節宇宙通信政策の推進

1 宇宙通信政策の推進

2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進

（1）通信放送技術衛星（ＣＯＭＥＴＳ）の開発

（2）技術試験衛星ＶＩＨ型（ＥＴＳ-ＶＩＩＩ）の開発

（3）超高速（ギガビット級）通信技術衛星

（4）グローバルマルチメディア移動体衛星通信システム（ｇｍｍｓｓ）

（5）衛星測位システム

3 宇宙分野における国際協カの推進

第8節安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進

1 情報通信を利用した防災対策の推進

（1）宇宙観測技術を用いた地殻変動観測

（2）総合防災訓練等における非常通信訓練の実施

（3）防災無線システムの高度化に関する検討

（4）非常日樋信技術の研究開発

（5）地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発

（6）高度無線ライフライン情幸監視システムに関する研究開発

（7）海底電磁界観測システムの研究開発

2 郵便局を活用した災害対応施策の推進

（1）郵便局を活用した災害情報提供等の実験

（2）災害時における郵便局と地方公共団体との連携

（3）災害ボランティア口座の創設

第3章放送革命の幕開け

第1節放送のデジタル化とメディアの変貌

1 情報通信におけるデジタル化の動向

2 デジタル化による放送の高度化…

（1）多チャンネル化

（2）高品質化・高機能化

（3）二次利用の促進

（4）コストの低下

（5）周波数資源の有効利用

（6）通信との融合による放送サービスの高度化

3 放送革命の意義と役割

（1）経済フロンティアの誕生

（2）生活様式の変革

4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開

（1）衛星放送

（2）ケーブルテレビ

（3）地上放送

5 通信・放送の融合分野の動向

（1）新しい放送の開始

（2）ケーブルテレビの高度化（フルサービス化）

第2節放送産業の変革

1 放送産業の市場拡大

（1）放送産業全体の市場規模の動向

（2）放送事業の市場規模

（3）放送番組制作業の市場規模

（4）放送機器製造業の市場規模

（5）海外における放送事業の市場規模及び我が国との比較

2 放送事業の変化

（1）事業経営の動向

（2）収入構造の動向

（3）設備投資の動向

（4）雇用の動向

（5）放送事業の今後の事業展開

第3節ソフト産業の変革

1 ソフト制作構造の変化

（1）ソフト制作環境の動向

（2）放送番組制作事業者の現状

2 ソフト流通構造の変化

（1）ソフト流通の現状

（2）流通市場規模（一次・二次利用）

（3）権利処理の動向

3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望

（1）ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題

（2）放送番組制作事業者からの行政への要望

第4節グローバル化に伴う放送メディアの変革

1 放送のグローバル化の動向

（1）国際放送の動向

（2）国内における国際化の動向

2 テレビ番組の輸出入の動向

（1）テレビ番組の輸出入金額の動向

（2）テレビ番組輸出入の現状

（3）テレビ番組輸出の促進

3 グローバルなメディア産業の展開

（1）本邦企業による海外におけるプロジェクト

（2）外国企業による我が国放送事業への参入

（3）ケーブノレテレビの外資規制の緩和

（4）世界的なメディア産業の再編

4 欧米における放送デジタル化への対応

5 欧米における放送関連政策の動向

（3）ドイツ

6 欧米における放送番組制作・流通に対する支援政策の動向

（1）金融支援

（2）人材育成

（3）二次利用の促進

第5節国民生活の変革

1 国民生活の変化の現状

（1）世帯におけるテレビ放送受信機の保有台数の推移

（2）番組分野別放映時間及び視聴率の推移

（3）多チャンネルテレビ放送の加入状況

（4）世帯における放送サービスヘの支出の推移

2 将来的な国民生活の変化

（1）世帯における多チャンネルテレビ放送の加入意向

（2）個人の多チヤンネノレテレビ放送の利用動向

（3）放送を利用した新規サービス

（4）個人の多チヤンネノレテレビ放送への支出の動向

（5）利用における今後の課題

3 視聴覚障害者を対象とした放送

（1）視聴覚障害者向け放送の実施状況

（2）視聴覚障害者の放送に対する需要

第6節放送政策の推進

1 放送のデジタル化の推進

（1）放送高度化ビジョンの策定

（2）地上放送のデジタノレ化に向けた取組

（3）ＢＳ放送のデジタノレ化の推進

（4）衛星デジタル多チャンネル放送の開始

2 デジタル化に向けた技術的な検討

（1）マルチメディア時代に向けた放送技術の将来展望

（2）すべてのメディアに共通したデジタル放送の技術開発に関する検討

（3）衛星放送高度化技術に関する検討

（4）ケーブノレテレビのデジタノレ化の推進

（5）地上放送のデジタノレ化のための研究開発

（6）デジタノレ化に向けたその他の取組

3 放送ニュービジネスの振興

（1）規制緩和の推進

（2）新しい放送サービスの進展

4 放送インフラの整備

5 放送ソフトの振興

（1）放送ソフトの制作・流通環境の整備

（2）放送番組素材利用促進事業の推進

（3）有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

（4）受信設備制御型放送番組の制作の促進

（5）放送ライブラリー

6 放送の国際化の推進

（1）我が国からの映像国際放送

（2）放送を通じた国際交流の推進

7 放送の利用格差是正

（1）難視聴の解消に向けた取組

（2）衛星放送受信設備設置助成制度

（3）視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組

8 視聴者保護に向けた取組

（1）多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の開催

（2）放送番組審議機関に関する制度整備

（3）「放送における視聴者の加入者個人情報の保護に関するガイドライン」の策定

（4）訂正放送制度の定着化の推進

第7節放送革命の幕開け

1 放送革命の意義と今後の展望

（1）産業の変化

（2）生活様式の変化

（3）グローバル化の進展

2 放送革命に向けた課題

（1）放送技術に関する課題

（2）放送行政の枠組に関する課題

（3）放送ソフトの振興に関する課題

（4）利用格差是正に関する課題

（5）グローバル化に関する課題

第2章情報通信政策の動向

（2）　自治体ネットワーク施設整備事業

　高度情報通信社会の実現には、ネットワークインフラの整備とともに、その具体的な利活用方法の開発・普及を図ることが必要である。郵政省では、公共アプリケーションの開発・普及を目的とした地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、6年度から自治体ネットワーク施設整備事業を実施している（第2-2-6表参照）。
　本事業は、高度なネットワークを通じて、市役所、学校、病院等の公共施設を接続し、行政、教育、医療・福祉等の公共分野のアプリケーションの開発・導入と、その効用を全国的に普及することに資する施設を整備するものである。
　8年度においては、新たに、岩見沢市（北海道）、白石市（宮城県）、真岡市（栃木県）、太田市（群馬県）、横浜市（神奈川県）、谷汲村（岐阜県）、蒲郡市（愛知県）、園部市（京都府）、大阪市（大阪府）、久世町（岡山県）、熊本市（熊本県）の11地域において実施されている。

第2-2-6表　自治体ネットワーク施設整備事業の概要
第2-2-6表自治体ネットワーク施設整備事業の概要

　

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