平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

第1節　高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

　1　高度情報通信社会推進本部制度見直し作業部会における取組

　 6年8月、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部は、7年2月、公共分野の情報化、ネットワークインフラの整備、情報通信の高度化のための諸制度見直し等を内容とする「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定した。この基本方針においては、情報通信の高度化のための諸制度見直しの一環として、高度情報通信社会の実現に向けた公共分野の情報化を推進するため、書類の電子データによる保存及び申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化等について、早急に検討を進める必要があることが定められた。
　これを受けて、7年8月、高度情報通信社会推進本部の下に制度見直し作業部会が設置され検討が行われたが、8年6月、次のような報告が取りまとめられた。
1)　書類の電子データによる保存
　国民負担の軽減、行政の効率化を図る観点から、法令に基づき民間事業者等に保存を義務づけている各種の書類について、電子データによる保存方法を原則として容認するものとし、これを可能とするよう法令改正、通達発出等を計画的に実施するものとする。
2)　申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化
　国民負担の軽減、国民に対する行政サービスの高度化及び行政の効率化を図る観点から、磁気媒体・オンライン等による申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化を原則として実施することとし、これを可能とするための法令改正、通達発出等を行う。
　また、8年8月、本報告書に基づき、高度情報通信社会推進本部において、「書類の電子データによる保存」及び「申告・申請手続の電子化・ペーパレス化」を推進することが決定された。

第2-1-1表　8年度情報通信政策の動き