1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（2）欧州欧州における地上放送のデジタル化の研究は、各国において並行して行われていたが、5年には、汎欧州デジタル放送を開発するため、政府、事業者、メーカー等25か国、200機関で組織されるＤＶＢ（Digital Video Broadcasting）が設立された。ＤＶＢは、事業化と技術の両面から汎欧州システムの検討を行っている。ケーブルテレビについてはＤＶＢ-Ｃにおいて検討が進められ、6年に標準化を終えた。地上放送については、ＤＶＢ-Ｔにおける検討の結果、7年12月、勧告案が合意され、9年2月、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）の規格として採択されている。ア 英国 英国では、8年4月に地上放送のデジタル化の実験が行われ、10年初頭の本放送の開始に向けて準備が進められている（第3-4-15表参照）。 また、8年7月に成立した1996年放送法において、地上デジタル放送の導入が規定されており、その概要は、次のとおりである。 [1] デジタル放送用周波数帯域の管理権を所有し放送事業者へ周波数帯域を提供する管理事業者（マルチプレックス・プロバイダ）と、その帯域上でサービスを提供する放送事業者とを切り分けた二元免許制を導入。 [2] ＢＢＣには1周波数帯の全域が割り当てられ、他の既存放送事業者には、1チャンネルにつき周波数帯域の半分が割り当てられた。また、ＢＢＣ及び既存放送事業者は放送事業者とマルチプレックス・プロバイダを兼ねることが可能。 [3] 当初用意される周波数帯域はテレビ用が六つ、ラジオ用が七つであり、一つの帯域で複数の放送（4chを予定）及び付加的データサービスの提供が可能。 [4] サイマル放送については、マルチプレックス・プロバイダへの免許付与後5年か、デジタルテレビの普及率が50％を超えた時点のどちらか早い時点において、終了の検討を行う。 イ その他の国々 フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンにおいて、実験等実用化に向けた取組がなされている。
第3-4-15表 英国における地上放送のデジタル化スケジュール
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