1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け（3）視聴覚障害者向け放送の充実に向けた取組ア 字幕放送・解説放送の充実のための方策字幕放送・解説放送は、視聴覚障害者がテレビジョン放送を理解する上で不可欠なサービスであるが、我が国における実施状況は米国等と比較しても十分とはいえず、早急にその充実を図ることが必要となっている。 字幕番組・解説番組の制作費に関しては、5年度から「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づく助成を実施しているが、当該制度は基金運用益を原資としているため、金利水準の変動によって十分な助成額が確保できないおそれもある。 そこで、これらの制作費に対し、経済情勢等に左右されない計画的かつ安定的な助成を可能とするため、9年度において、国が通信・放送機構に対して補助金を交付し、これを原資とする新たな助成制度を創設することとしている。 また、字幕放送を行うには、文字多重放送の免許が必要とされているが、民間放送事業者による字幕放送の全国普及を促進するため、テレビジョン放送の免許のみで字幕放送が実施できるよう、免許制度を改正することとしている。 イ 視聴覚障害者向け専門放送システム実現への支援 我が国においては、多チャンネル化の進展により、視聴者の番組選択範囲が拡大し、多様な情報ニーズの充足が可能となるなど、放送を取り巻く環境の急速な変化が進んでいる。 このような状況にあって、視聴覚障害者固有の情報ニーズにきめ細かくこたえるために、視聴覚障害者向け専門チャンネルの実現が求められている。 郵政省では、7年10月から「視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会」を開催し、8年4月に報告を取りまとめた。9年度には、これら専門放送チャンネルを番組制作面で支援するため、視聴覚障害者向け専門放送番組を制作し、専門放送チャンネルに供給するために必要となる施設の整備について、財政投融資による低利融資を行う制度を創設した。 ウ 視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発 字幕番組等の視聴覚障害者向け放送番組の制作は、多大な制作コストと制作時間を要することから、それらの効率的な番組制作技術の開発を目的として、8年度から通信・放送機構渋谷上原リサーチセンターにおいて、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発を行っている。
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