平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（3）不法無線局対策

　電波利用の拡大とともに、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や、免許は受けているものの電波法に違反して運用している無線局が、電気通信業務、放送業務又は人命若しくは財産の保護に係る無線通信業務等の重要な無線通信に妨害を与える事例や、不要な電波による障害が多発している。
　郵政省は、不法無線局の未然防止対策として、1)周知啓発活動の強化、2)勧告・公表制度及び免許情報告知制度の導入による不法・違法無線設備の製造販売の防止、3)電波監視施設の整備と活用による不法無線局探査・措置の向上に取り組んでいる。これらの対策を更に強化するとともに、電波環境モニター制度や電波監視システム（ＤＥＵＲＡＳ）の能力向上等の新たな対策を推進している。
ア　電波環境モニター制度
　電波環境モニター（民間ボランティア）制度を導入し、周知啓発等の活動を通じて、地域社会の草の根レベルから電波環境の保護を推進する。9年度から開始し、3か年で計1,000名程度のモニターへ委嘱する。
イ　ＤＥＵＲＡＳの能力向上への対応
　電波利用料財源の確保によりＤＥＵＲＡＳシステムの整備地域の拡大、整備密度の向上を図る。また、無線局データベースをもつ総合無線局監理システム（ＰＡＲＴＮＥＲ）との連携等、他システムとの連携（ネットワーク化）による情報支援能力向上を図る。一方、新しい監視技術の開発・導入として、不法無線局の自動識別システムの開発、監視用映像認識システムの開発等を行う。
ウ　ＤＥＵＲＡＳの整備
　5年4月から施行された電波利用料制度による電波利用料を財源として、5年度から電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査等を効率的・効果的に行うための電波監視施設を整備している。8年度においても、遠隔方位測定設備（ＤＥＵＲＡＳ-Ｄ）を5地域に、遠隔受信設備（ＤＥＵＲＡＳ-Ｒ）を14地域に、不法無線局探索車（ＤＥＵＲＡＳ-Ｍ）を1台、短波監視施設（ＤＥＵＲＡＳ-Ｈ）を1センサ局、整備した。
　また、近年における静止衛星軌道及び周波数の使用状況等の高密度化とともに、我が国の衛星通信システムに対する混信発生等の問題も現実的なものとなってきている。衛星通信系に対応した電波監視システムを整備するため、8年度から宇宙電波監視施設の整備を実施している（第2-3-7図参照）。

ＤＥＵＲＡＳ-Ｄ


第2-3-7図　宇宙電波監視施設の概要