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前節で見たように、放送のデジタル化に伴う多チャンネル化、通信との融合による放送サービスの高度化、高品質化・高機能化等の動きは、放送事業者数や提供サービスを増加させ、放送事業の市場規模拡大につながる経済フロンティアとして大きく期待されている。 こうした動きはチャンネル数の増加に伴う放送番組制作業の活発化を始めとする競争を促進するとともに、デジタル化に伴う新たな設備投資需要及び受信機需要の増加や、放送機器の研究開発の促進等により放送機器製造業も活発化し、放送産業の成長につながるものと考えられる。さらに、多チャンネル化やソフトの二次利用、海外輸出の促進等により、コンテントの重要性が一層高まってくる。その一方、番組の伝送コストが急激に低下するため、ソフトの制作、流通の位置付けが大きく変貌する。また、有料放送の増大や衛星放送、ケーブルテレビといった新しい広告媒体が増大するなど、放送産業の構造変革も進んでいくものと考えられる。 さらに放送は、ショッピング、教育、情報サービス等の産業の新たな参入を可能とするインフラとしても、大きく注目されているものである。 以下では、こうしたソフト制作、放送機器製造を含めた放送産業全体の市場規模の動向について概観する。