平成9年版 通信白書

第3章 放送革命の幕開け

（4）雇用の動向

　我が国における放送産業全体（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の雇用者数（注12）の動向を見ると、7年度末において10万7,000人程度となっており、前年度から増加に転じている（第3-2-18図参照）。
　放送事業の雇用者数について見ると、7年度末には5万人程度となっている。内訳については、地上民放事業者及びＮＨＫがそのほとんどを占めており、衛星放送、ケーブルテレビの規模は小さい。もっとも、衛星放送においては7年度には前年度比2桁台の高い伸びを示している（第3-2-19図参照）。
　放送番組制作業の雇用者数は7年度末で6,500人程度となっている。また、放送機器製造業の雇用者数は7年度末で5万1,000人程度となっており、前年度から増加に転じている。

第3-2-18図　放送産業（放送事業、放送番組制作業、放送機器製造業）の雇用者数

第3-2-19図　放送事業の雇用者数