平成9年版 通信白書

本文へジャンプ メニューへジャンプ
トップページへ戻る
操作方法


目次の階層をすべて開く 目次の階層をすべて閉じる

第2章 情報通信政策の動向

4 情報通信の利用環境の整備

 (1) 電気通信の利用者保護対策

ア 電気通信における利用環境整備に関する検討
 近年、情報通信環境の変化に伴い、わいせつ情報の流通等、インターネット上の情報流通の在り方が問題となっている。また、電気通信市場の競争の進展やサービスの高度化・多様化に伴い、電気通信サービスの利用者が安心してサービスを利用できるために、苦情処理・相談体制の整備等の環境整備が必要となっている。
 こうした問題への対応を検討するため、郵政省では、8年9月から「電気通信における利用環境整備に関する研究会」を開催してきたが、8年12月、報告が取りまとめられた。その概要は、次のとおりである。
(ア) インターネット上の情報流通について
 インターネット上の情報流通のルール作りは、憲法上保障されている「表現の自由」と関連するため、慎重に検討する必要があり、当面、法律による規制は行うべきではないと考えられる。当面の措置としては、以下の方策が考えられる。
1) 国際連携の強化
 インターネット上の情報は国境を越えて流通するため、各国の文化、歴史、法制度の相違を踏まえ、国際的な連携や協力を行うことが重要である。
 国際的な統一ルールは、各国が合意できる必要最小限のものとし、具体的運用は、各国の法制度を最大限尊重することを基本原則とすべきである。また、明らかに違法であるものに関して基準を設けるという考え方を基本とすることが望ましい。
2) 各国における自主的な取組の促進
 有識者、利用者代表の参加を得るなどして議論の透明性を確保しつつ、プロバイダの団体による自主的なガイドラインの策定を促進する。各国の自主ガイドラインを策定している事業者団体間で、情報交換を行うとともに、自主ガイドラインの実効性を高めるための国際連携を図る。
3) 技術的対応策の連携強化
 各国の法制度の相違を前提とした上で、発信者の表現の自由と通信の秘密の保護を尊重しつつ、受信者の適切な選択の機会を確保する方法としては、特定の内容の情報を受信者が選択的にブロックできる仕組みを構築することが有効である。
 我が国においても、民間レベルの有識者による倫理委員会を設けて、格付け基準について検討する。具体的には、モデル地域を選定して、格付け基準を策定した上、フィルタリングの実証実験を行うことが考えられる。
 また、各国の評価システムの比較や各国の倫理委員会との情報交換等を行う必要がある。
4) 苦情処理体制の整備及び情報提供の充実
5) 情報社会教育の充実
(イ) 電気通信サービスにおける苦情処理・相談体制の整備について
1) 事業者における苦情処理・相談体制の充実
 電気通信事業者においては、苦情処理・相談手続きを確立し利用者にその周知徹底を図ること、苦情の解決や防止に関して行政機関や他事業者等との連絡体制を強化すること等が必要である。
2) 苦情処理・相談の充実を図るための体制の整備
 公平・中立な立場で、電気通信サービスに関する苦情処理・相談等を専門的に行うセンターを設けることが適当である。この場合、苦情処理手続きの明確化、業務上の秘密の保持、関係事業者の協力の確保等のため、法律に関連規定を置くことが適当である。
3) 行政における課題
 郵政省は、センターの業務の中立性の確保やセンターへの必要な支援、国際的な連携の強化、窓口機能の充実等に努める。
イ 電気通信利用者のプライバシー保護
 電気通信利用者のプライバシーの保護については、3年9月に制定された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」によりその確保を図ってきたところであるが、8年7月、NTTの発信電話番号通知サービスが認可され、9年1月から横浜市(神奈川県)、名古屋市(愛知県)、福岡市(福岡県)で試験サービスが開始された。これに対して、電話サービス加入者のプライバシー保護の観点から、こうしたサービスにより通知された発信電話番号等の発信者に関する個人情報を保護することを目的として、8年11月、「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」が制定された。本ガイドラインは、個人情報の取扱いに関する基本的事項として、事業用サービス利用者を対象に、1)発信者個人情報の記録、利用、提供の制限、2)不当な差別的取扱いの制限、3)発信者個人情報の適正管理、4)事業用サービス利用者の発信者個人情報の開示及び訂正・削除について定めており、その周知徹底を図っている。
ウ 高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する検討
 情報通信の高度化が進展する中で、身体障害者や高齢者が便利に安心して暮らせる生活環境を実現するため、高齢や障害にかかわらず、誰もが等しく情報通信システムを利用し得る環境を構築することが必要とされている。
 郵政省では、8年10月、「高齢者・障害者の情報通信の利活用の推進に関する調査研究会」を開催し、1)高齢者・障害者等を対象とした「誰にでも使いやすい」インターネット環境の整備、2)高齢者向けパソコンネットワーク(シニアネット)の活性化、3)高齢者・障害者の利用に留意したコミュニケーション環境のガイドラインづくりに関する検討を行っている。
エ コンテントのフィルタリング技術に関する研究開発
 インターネットでは画像・音声を含めた高度な情報を容易に発信可能なことから、わいせつ情報等の違法又は有害な情報まで不特定多数の者に流通してしまう事態が引き起こされるなど、青少年のインターネット利用上の問題が指摘されている。
 郵政省では、モデル地域の地方自治体や教育機関との連携により、受信者側においてインターネット上の有害情報を格付け・選別(フィルタリング)する技術の研究開発を実施する。
 具体的な技術の研究開発は以下のとおりである。
1) コンテントの格付けを支援する技術の研究開発
2) 分散する格付け情報の連携・有効活用技術の研究開発

 

(6) シームレス通信技術の検討 に戻る (2)電磁環境対策の推進 に進む