平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

4 郵政行政等の情報化の展開

　（1）　郵政行政情報化5か年計画（ＰＩＩ）

 　郵政省では、7年3月に郵政行政情報化5か年計画を策定し、電気通信行政に係る申請書類等の電子化による手続の迅速化、情報提供の一層の推進とともに、郵政事業に係る事務処理の高度化、郵便局の情報化等を目指し、その検討・具体化を進めている。
　ＰＩＩにもとづき、8年度には、インターネットを利用した情報提供の拡充を行った。
　9年度以降には、1)全国の郵便局への情報系共用端末の配備、2)すべての地方郵政局でのＬＡＮの構築、3)郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、4)電子取引に関する調査・実験、5)インターネットが利用できるマルチメディアパソコンの配備、6)自治体ネットワークと郵便局との接続、7)郵便事業経営情報システムの構築、8)郵政三事業消費者情報システム（Ｐ-ＣＩＳ）の構築、9)郵政省危機管理システム（Ｐ-ＥＭＳ）の構築、10)次期ロジスティクス・システムの設計を行うこととしている。
　また、申請負担軽減の観点から、「申請負担軽減対策」（9年2月10日閣議決定）において、「申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を原則として平成10年度末までに可能なものから早期に実施に移す」とされていることも受け、郵政省所管の申請・届出等に係る267手続のうち、10年度末までに65％を電子化可能となるよう手続の見直しを行うこととしている。
　なお、行政情報化推進計画の最終年度である11年度末までには、94％を電子化する計画である。

郵便局でのインターネット