平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

2　サイバービジネスの振興

　（1）　サイバービジネスの実現に向けた次世代電子商取引実験

　郵政省では、電子商取引の安全性・信頼性を高めるため、7年7月に設立された民間企業約100社からなるコンソーシアムである「サイバービジネス協議会」を通じて、電子商取引における暗号・認証技術の実証実験を推進している。
ア　次世代電子商取引実験プロジェクト
　サイバービジネス協議会は、8年4月、サイバービジネスの実現に向けて、インターネットを活用した「次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP/CyberNet）」を開始した。本プロジェクトでは、ＡＰＥＣの正式プロジェクト及びＧ7国際共同プロジェクトとして国際的な連携の下に、次の2実験が行われている。
1)　（社）テレコムサービス協会（ＴＳＡ）マルチメディア実験
　広帯域網（ＡＴＭ網等）と既存網（インターネット）との並行処理技術の研究開発
2)　日本電子メール協議会（ＪＥＭＡ）電子商取引実験
　情報通信セキュリティ技術の応用に関する調査研究のためのモデルシステムの構築
イ　電子マネーに資する通信実験
　郵政省では、9年度から、インターネット上を流通する電子マネー等のデータ伝送に資する通信の安全・信頼性向上技術における課題を解決するため、不正使用検出技術等の研究開発を目的とした新たな通信実験を、サイバービジネス協議会を通じて行うこととしている（第2-3-3図参照）。

第2-3-3図　電子マネーに資する通信実験イメージ図