平成9年版 通信白書

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第2章 情報通信政策の動向

(3) 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

 郵政省では、6年度から地域・生活情報通信基盤高度化事業の一環として、地域住民のニーズを反映し、緊急情報、福祉情報等、地域の住民生活に必要不可欠な映像情報を提供するとともに、文化・教養情報等多種多様な情報の提供を通じて、情報化の均衡ある発展を図ることを目的とした新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を実施している(第2-2-7表参照)。
 本事業は過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村又は豪雪地帯を対象とした田園型事業、その他の地域を対象とした都市型事業により実施されており、8年度においては、新たに、田園型が白滝市、池田町(北海道)、青森市(青森県)、水沢市(岩手県)、須坂市(長野県)、相川町(新潟県)、美杉村(三重県)、伊万里市、武雄市(佐賀県)、福江市(長崎県)、都市型が加古川市(兵庫県)、豊橋市(愛知県)の12地域において実施されている。

第2-2-7表 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の概要
第2-2-7表 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の概要

 

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