1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化
1 国内情報通信の動向 2 国際情報通信の動向 3 電波利用の動向 4 通信料金の動向 5 インターネット、パソコン通信サービスの動向 1 情報流通の動向 第4節 情報通信と社会経済構造の変革 2 産業の情報化 3 国民生活の情報化 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組 第2節 高度情報通信社会の構築に向けた情報通信政策の推進 1 21世紀の高度情報通信社会の構築に向けた情報通信社会基盤の整備 2 地域情報化施策の推進 3 情報通信関連産業の創造・育成の推進 4 環境保全に向けた取組の推進 第3節 第2次情報通信改革に向けた電気通信行政の推進 1 公正有効競争体制の整備 2 サイバービジネスの振興 3 マルチメディア社会に対応した通信の高度化・多様化の推進 4 情報通信の利用環境の整備 第4節 新しい郵便サービスと郵便局ネットワーク活用の推進 1 郵便局ネットワークの活用による国民生活への貢献 2 ニーズに対応した郵便サービスの提供 3 効率的な郵便事業経営の推進 4 郵政行政等の情報化の展開 第5節 情報通信のグローバル化に対応した国際政策の推進 2 国際的潮流への対応 3 国際機関等における積極的な取組及び貢献 4 国際協力の推進 第6節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の推進 2 標準化活動の一層の推進 第7節 宇宙通信政策の推進 2 先端的な宇宙通信技術の研究開発の推進 第8節 安心できる社会づくりに貢献する防災対策の推進 1 情報通信を利用した防災対策の推進 2 郵便局を活用した災害対応施策の推進 3 放送革命の意義と役割 4 デジタル化に向けた放送メディアの新たな展開 1 放送産業の市場拡大 1 ソフト制作構造の変化 2 ソフト流通構造の変化 3 ソフト制作、流通環境の整備に向けた課題と行政への要望 1 放送のグローバル化の動向 2 テレビ番組の輸出入の動向 3 グローバルなメディア産業の展開 4 欧米における放送デジタル化への対応 1 国民生活の変化の現状 2 将来的な国民生活の変化 3 視聴覚障害者を対象とした放送 第6節 放送政策の推進 1 放送のデジタル化の推進 2 デジタル化に向けた技術的な検討 3 放送ニュービジネスの振興 5 放送ソフトの振興 6 放送の国際化の推進 7 放送の利用格差是正 8 視聴者保護に向けた取組 1 放送革命の意義と今後の展望 |
第3章 放送革命の幕開け3 視聴覚障害者を対象とした放送（1） 視聴覚障害者向け放送の実施状況我が国における視聴覚障害者向け放送の実施状況を概観すると、次のとおりである（第3-5-14表参照）。ア 視覚障害者向け放送 視覚障害者向け放送として解説放送が実施されているが、これは、テレビジョン音声多重放送を利用して、視覚障害者を対象に、番組の内容に即応して場面・状況、出演者の動き等を音声により説明する放送であり、視覚障害者が番組を視聴する上で極めて有効な手段となっている。 ＮＨＫの番組数は近年増加しているが、民放においては現在32社により実施されているものの、各社ごとの番組数はほとんど増加していない。 イ 聴覚障害者向け放送 (ア) 字幕放送 字幕放送とは、テレビジョン文字多重放送を利用して、聴覚障害者を対象に、番組の内容に即応してせりふ、ナレーション、歌詞等を画面上に字幕で表示する放送であり、聴覚障害者が番組を視聴する上で極めて有効な手段となっている。 字幕放送の実施に必要とされる文字多重放送の免許については、2年以降、新たに取得する事業者がなく、現在の実施事業者はＮＨＫ及び民放14社にとどまっている。この結果、9年1月現在、28道県において民放による字幕放送は実施されていない。 (イ) 手話放送 手話放送は、聴覚障害者を対象に画面の全部又は一部に手話を表示する放送であり、聴覚障害者が番組を視聴する上で、字幕放送とともに極めて有効な手段の一つとなっている。 ＮＨＫ教育テレビジョン放送においては、手話と字幕による聴覚障害者向け専門番組が放送されているほか、民放においては、国や地方公共団体の提供する番組に手話を付与した番組等が放送されている。
第3-5-14表 地上放送における視聴覚障害者向け放送の実施状況
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