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阪神・淡路大震災において、被災地での多くのボランティア団体の活動が高く評価され、これを契機に、ボランティア活動の支援のための環境整備を進めることが求められている。 郵政省では、天災その他非常災害が発生した場合に、郵便振替の加入者がその口座の預り金の全部又は一部を民間災害救援団体へ寄附することを郵政大臣に委託する制度を8年9月に創設した。