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郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国約2万4,600の郵便局ネットワークの活用によって、地域と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。 郵政省では、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止の観点から、8年度までに、排気ガスがなくクリーンな電気自動車について、郵便集配用として59両を、郵便局宣伝用として42両を試行配備し、この問題に取り組んでいる。 また、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付広告付葉書(グリーンエコー)の販売によって集まった寄附金を、地球環境保全のための事業を行う35団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。さらに、8年度においては、ケフナ(アオイ科の1年草)を利用した非木材紙による寄附金付広告付葉書を試行的に販売した。