平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

3　国際機関等における積極的な取組及び貢献

　（1）　ＡＰＥＣの動向

　ＡＰＥＣは、域内の成長と発展の持続、開かれた多角的貿易体制の推進強化、貿易・投資における障壁の排除を目的として元年、オーストラリア首相の提唱により創設された。ＡＰＥＣには、主な会合として、非公式首脳会議、閣僚会議、高級事務レベル会合、分野別の担当大臣会合及びワーキング・グループ会合等がある。
　これまでの非公式首脳会議においては、6年11月、貿易と投資の自由化目標を設定した「ボゴール宣言」が採択され、7年11月、ボゴール宣言の実施のための行動指針として、「大阪行動指針」が採択されている。これを受けて、8年11月の第4回非公式首脳会議においては、具体的な行動計画をまとめた「マニラ行動計画」が採択された。この中の我が国の「個別行動計画」においては、ＡＰＩＩテクノロジー・センターの設置、次世代電子商取引実験プロジェクト（INGECEP/CyberNet）等を含む電気通信分野の施策が主要項目の中に含まれている。また、我が国は、内閣総理大臣によりＡＰＩＩテクノロジー・センターの整備について紹介を行い、他のメンバーによる活用を提案した。
　電気通信・情報分野はＡＰＥＣの重要な一分野として、電気通信・情報産業大臣会合及び電気通信ワーキング・グループにおいて、電気通信・情報分野の自由化の推進、ＡＰＩＩ構築のための国際共同プロジェクトの実施等、積極的な活動が行われている。
　ＡＰＥＣ電気通信ワーキング・グループは、電気通信・情報分野の具体的な協力・自由化について事務レベルで検討する場として、2年7月以降、9年3月末までに15回の会合が開催されており、自由化、ビジネス円滑化、開発協力、人材養成の四つの運営グループにおいて、ＡＰＩＩ構築のための電子商取引や遠隔教育等国際共同プロジェクトが推進されつつある。また、国際ＶＡＮサービス、基準認証、電気通信・情報分野の自由化に向けた共同行動の策定等、貿易・投資の自由化・円滑化のための政策分野についても各メンバーの協調が進められている。