平成9年版 通信白書

第2章 情報通信政策の動向

（4）　テレワークの推進

　テレワークは、電話、ファクシミリ、電子メール等、情報通信を活用して自宅やサテライトオフィス等で仕事を行う勤務形態である。
　このテレワークにより、通勤移動や業務移動が情報通信で代替され、これに伴う大気汚染物質や移動エネルギーが削減され、環境にやさしく持続的な成長が可能な社会を実現する上での一助となるばかりでなく、労働者にとってメリットのある柔軟な働き方を実現するものとして普及への期待が高まっている。
ア　テレワークセンター
　地方都市においては、居住地域を離れない勤務形態を可能とし、地域における定住人口や就労機会の拡大といった効果が期待できる、映像通信等高度な通信を活用した共同利用型テレワークセンターの設置が求められている。
　郵政省では、6年度から、地域・生活情報通信基盤高度化事業の施策として、テレワークセンター施設整備事業を実施しており、8年度末において、山辺町、朝日町、白鷹町（山形県）、阿蘇町（熊本県）の4地域において実施されている（第2-2-8表参照）。
イ　テレワークの普及・導入に向けた取組
　テレワークに関する現状及び課題を適切に把握し、コンセンサスの形成を図りつつ普及を促進することを目的として、8年2月から、郵政省、労働省及びテレワークに関心を持つ企業等により構成される「テレワーク推進会議」が開催され、8年11月、最終報告が取りまとめられた。
　本報告では、企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備のため、次の施策に取り組むことを提案している。
1)　テレワークに関する情報の積極的な提供
2)　通信料金低廉化等に向けた環境整備
3)　企業によるテレワーク導入に係るモデル事業の実施
4)　テレワークに関する情報通信技術の研究開発
5)　障害者の雇用拡大を図るための施策の検討
6)　テレワーク等の新しい勤務形態に対応した労働時間制度の検討
7)　郵政事業関係職員以外の国家公務員へのテレワーク導入に向けた検討
8)　テレワーク実践優績企業等に対する表彰の実施
9)　テレワーク推進の場の継続設置
　また、郵政省としても、9年度からは次の三つのプロジェクトを実施し、テレワークの普及に向けた国民運動としての取組を展開することとしている。
（ア）　ＧＥＴプロジェクト（テレワークの実施・普及キャンペーン施策）
　官民におけるテレワーク導入の起爆剤としての普及キャンペーン活動としての「テレワークＤＡＹ」を情報通信月間に併せ実施する計画であるほか、一般公務員へのテレワーク試行・導入拡大への取組を継続していくものである。
（イ）　ＤＵＥＴプロジェクト（テレワークを実施する企業や地方公共団体を応援する施策）
　テレワークセンター施設整備事業のスキームを充実化し、地域における地方公共団体が実施する共同利用型テレワークセンター施設整備の一層の促進を図るものである。
（ウ）　ＷＡＶＥプロジェクト（テレワークの普及促進を世界的な動きとする施策）
　我が国におけるテレワークの普及に向けた取組を国際会議の場において世界に発信するものであり、ＡＰＥＣ電気通信ワーキンググループ会合の場を活用し、我が国のテレワークに関する取組の成果等をアジア太平洋諸国に紹介し、テレワークの有用性やノウハウの共有を図っていくなどの取組を行うこととしている。

第2-2-8表　テレワークセンター施設整備事業の概要