1　政府におけるAI活用

デジタル庁では、政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤（ガバメントAI）の開発、実証等に取り組んでおり、2026年3月には、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名「源内」（げんない））について、全府省庁の政府職員を対象とした大規模実証を2026年度において開始することを発表した。第3回人工知能戦略本部（2025年12月）における高市内閣総理大臣指示やAI基本計画も踏まえ、約18万人の政府職員に対して当該生成AI利用環境を試験的に提供した上で、こうした実証結果を踏まえ2027年度において源内の本格的な利用を開始する予定としている1。

また、同庁では、生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、経済産業省や総務省との協力の下、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しており、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールに係る考え方を国の政府職員等向けに示している2。

1　デジタル庁（2026年3月6日）「全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI（源内）の大規模実証を開始します」〈https://www.digital.go.jp/news/2d69c287-2897-46d8-a28f-ea5a1fc9bce9〉（2026年4月7日参照）

2　デジタル庁（2026年6月12日）「「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を策定しました」〈https://www.digital.go.jp/news/decb64eb-f26e-41cb-8d37-f3dd173108b8〉（2026年6月15日参照）

第3節　公共機関における状況（PDFファイル（7.41MB））