2　サイバー空間の安全性の確保

（1）　総合的なIoTボットネット対策の推進

DDoS攻撃等の大規模サイバー攻撃は、サイバー空間の基盤である情報通信ネットワークに重大な支障を生じさせるものであり、当該空間の安全性を確保する上で、その対策強化は引き続き重要な課題である。DDoS攻撃は、一般に、①多数のIoT機器をマルウェアに感染させてIoTボットネットを構築し、②当該ボットネットを攻撃インフラとして標的へ攻撃を実行する二段階で行われ、ネットワークに常時接続されるIoT機器の増加に伴い、攻撃の件数・規模は増加傾向にある。実際に、NICTのサイバー攻撃観測網（NICTER）が2025年に観測したサイバー攻撃関連通信は、引き続きIoT機器を対象とする通信が上位を占めている。

こうした大規模なサイバー攻撃に対応していくためには、攻撃インフラの拡大を防ぐ端末側（IoT機器）の対策、攻撃インフラに対して指令を出すC&C（Command and Control）サーバーに対処するネットワーク側の対策の双方から、総合的なIoTボットネット対策を講じることが必要となる。

端末側の対策として、総務省、NICT及びインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）が連携し、2019年2月から「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」として、インターネット上のIoT機器に対し、「password」や「123456」のように容易に推測されるパスワードを設定している機器を調査し、利用者への注意喚起を実施し、一定の成果をあげてきたところである。

また、IoT機器のソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃等、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあることを踏まえ、これまでの取組に加えて、2024年度からは、新たにソフトウェア等に脆弱性を有するIoT機器やすでにマルウェアに感染済みの端末を調査し、当該機器の利用者への注意喚起や、IoT機器メーカー等に助言等を行うことをNICTの業務として位置付け、取組を強化してきたところである。

さらに、メーカーやシステムベンダーなどと連携したIoT機器のセキュリティ対策の推進や、NOTICEのウェブサイト2等を通じてIoT機器のセキュリティ対策の意識啓発も併せて行うことで、総合的な対処を推進することとしている。

また、ネットワーク側の対策としては、総務省は2022年度から、電気通信事業者において通信トラヒックに係るフロー情報（IPアドレス、ポート番号、タイムスタンプ等）を分析し、サイバー攻撃の指令元であるC&Cサーバーを検知する技術の有効性の検証や、検知したC&Cサーバーリストの事業者間の情報共有や利活用の在り方の検討等を実施している。これまでの取組により、一定数のC&Cサーバーの検知に成功するなど、フロー情報分析の有効性を確認しており、2026年度も引き続き、端末側の対策とも連携しながら、C&Cサーバーの検知・評価・共有等の一連の仕組みの改善・検証に取り組むことにより、IoTボットネット対策を推進していく。

2　NOTICEウェブサイト：https://notice.go.jp/

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（7.67MB））