（2）　電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

通信ネットワークへの仮想化技術の導入やクラウドサービスの活用が進み、通信サービスの提供構造の多様化・複雑化等が進んでいる状況を踏まえ、2022年4月から2023年2月までの間、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において、「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行った。

また、同委員会では、「仮想化技術等の進展を踏まえた電気通信設備に係る技術的条件」及び「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る技術的条件」について検討を行い、2023年2月に第二次報告として取りまとめた。当該報告に基づく情報通信審議会の一部答申4を踏まえ、「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る技術的条件」に基づく改正を行った電気通信事業法施行規則等は2023年6月、「仮想化技術等の進展を踏まえた電気通信設備に係る技術的条件」に基づく改正を行う同規則等は2024年1月に施行された。

4　「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申（2023年2月24日）：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000283.html

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（6.96MB））